| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期累計期間 | 第28期第３四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,478 | 6,928 | 8,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 930 | 539 | 1,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 670 | 384 | 950 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,292 | 9,441 | 9,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,609 | 10,637 | 10,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.62 | 13.01 | 32.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 88.8 | 88.3 |
| 回次 | 第27期第３四半期会計期間 | 第28期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.14 | 5.45 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成29年９月末のＦＴＴＨ（光ファイ バー）の利用者が、平成29年６月末に比べて22万契約増の2,992万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、動画配信サービスの充実や通信デバイスの普及などによって、日本のブロードバンドの通信トラフィック量は引き続き増大しております。
インターネット接続サービスの状況
当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨するとともに、他事業者に対する帯域による接続サービス提供の営業活動も促進しました。
当社は、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2017 プロバイダ部門（総合）」において４年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もネットワーク通信品質の維持・向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。
平成29年12月末のASAHIネット会員数は594千ＩＤ（前年同期末比１千ＩＤ増）となりました。特定の案件における事業者との提携解消で退会が増加しましたが、法人顧客やマンション全戸加入プランでの入会が好調に推移しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年12月末の契約ＩＤ数は619千ＩＤ（前年同期末比73千ＩＤ増）となりました。第３四半期には相模女子大学に全学導入したことで、平成29年12月末の全学導入校は79校（前年同期末比８校増）となりました。
収益の状況
「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりました。ネイティブ方式のネットワーク構築によって実現した、より高い通信品質を活かした拡販施策やコスト削減などの実施により、経営効率の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,928百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は533百万円（同 42.4％減）、経常利益は539百万円（同42.0％減）、四半期純利益は384百万円（同42.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は7,973百万円(前事業年度末比329百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,664百万円(同137百万円増)となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は10,637百万円(同192百万円減)となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は1,195百万円(同72百万円減)となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,196百万円(同72百万円減)となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,441百万円(同120百万円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 32,000 | ― | 630 | ― | 780 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,418,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,577,400 | 295,774 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 295,774 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,418,500 | ― | 2,418,500 | 7.56 |
| 計 | ― | 2,418,500 | ― | 2,418,500 | 7.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,224 | 3,948 | |||||||||
| 売掛金 | 1,600 | 1,644 | |||||||||
| 有価証券 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 貯蔵品 | 153 | 26 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 22 | |||||||||
| その他 | 154 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,302 | 7,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,081 | 1,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | 293 | 314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,368 | 1,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,152 | 1,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,527 | 2,664 | |||||||||
| 資産合計 | 10,830 | 10,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 471 | 507 | |||||||||
| 未払金 | 422 | 503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301 | ― | |||||||||
| その他 | 72 | 184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,267 | 1,195 | |||||||||
| 固定負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 負債合計 | 1,268 | 1,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630 | 630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780 | 780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,080 | 8,932 | |||||||||
| 自己株式 | △1,027 | △1,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,463 | 9,316 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 125 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 97 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,561 | 9,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,830 | 10,637 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,478 | 6,928 | |||||||||
| 売上原価 | 4,231 | 5,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,247 | 1,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,321 | 1,311 | |||||||||
| 営業利益 | 925 | 533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 930 | 539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 927 | 539 | |||||||||
| 法人税等 | 256 | 154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 670 | 384 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217百万円 | 300百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２.株式資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,027百万円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.62円 | 13.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 670 | 384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 670 | 384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,641 | 29,581 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 266百万円
② １株当たりの金額 9.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成 29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。