5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第5期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政権運営等の先行き不透明感を持ちながらも、米国や欧州、中国及び新興国等において、総じて緩やかな景気回復が持続しております。

　我が国経済は、企業活動の持ち直しが続く中、好調な内外需を背景に緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの業績については、地金価格の上昇や販売数量の増加等により、売上高は458,668百万円（前年同期比9.9％増）となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等もあり、営業利益23,305百万円（同35.1％増）となりました。また、米国における税制改革法の成立に伴う持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩し等が発生し、持分法による投資損失が多額に発生しましたが、営業利益の伸長もあり経常利益は15,625百万円（同21.8％増）となりました。同じく米国における税制改革法の成立に伴い連結子会社の繰延税金負債の取崩しが発生し、税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,648百万円（同126.7％増）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、低アルコール飲料向け需要が好調であったものの、夏から秋にかけての天候不順もあり、缶材は需要減少となりました。一方、乗用車向け並びにトラック架台向け需要は好調で、アルミ出荷量は堅調に推移いたしました。押出類に関しても同様に、自動車分野や精密機械、一般機械向けなど好調で、内需全体としては、底堅く推移しております。

　当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。特に自動車関連や厚板需要については、高水準の販売が継続しております。

　北米では、前年同期の販売が設備故障明けで多かったことから前年同期比で減少となりましたが、タイ王国の板圧延工場（UACJ（Thailand）Co.,Ltd.）の販売増もあり、当社グループのアルミ圧延品総量では若干の増加となりました。

　このような販売状況のもと、地金価格の上昇等もあり、当第３四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、365,562百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等もあり、23,741百万円（同27.9％増）となりました。

伸銅品事業

　当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は引続き堅調を維持しており、エアコン国内出荷台数はともに前年同期を上回りました。銅地金価格においては、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で上昇しました。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は33,617百万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業利益は、棚卸評価関係の好転等を主因として1,475百万円（同353.9％増）となりました。

加工品・関連事業

　IT関連を中心とした需要増加に伴う受注増や、地金価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,164百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は3,397百万円（同21.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて12,408百万円増加し、210,767百万円となりました。

　総資産は、棚卸資産の増加や設備投資等により60,622百万円増加し、786,065百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,419百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会において、株式併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,700,000,000株から170,000,000株に変更)が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は170,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。

２．平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。これにより、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１

個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が199株含まれています。

３．平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。

４．平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。これにより、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（米国における連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正）

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることになりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間において、米国の持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩しにより持分法による投資損失が2,149百万円発生しております。また、米国の連結子会社での繰延税金負債の取崩しにより繰延税金負債が4,268百万円、法人税等が4,217百万円それぞれ減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

（注）　Iwai Metal Central Mexico, S.A. de C.V.は、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.へ、Nalco (Thailand) Co.,Ltd.は、UACJ Metal Components（Thailand）Co.,Ltd.へ、それぞれ社名変更しております。

　(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△4,432百万円には、たな卸資産の調整額△16百万円、セグメント間取引消去

△227百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,189百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△5,309百万円には、たな卸資産の調整額△241百万円、セグメント間取引消去

△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,821百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会に

おいて、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いた

しました。

（注）　１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上