6594 ニデック 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

「日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ」セグメント

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった欧州日本電産は、ドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ有限会社を存続会社とする吸収合併により、ドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ有限会社として統合したため、消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）持分譲渡契約

（driveXpert GmbH）

　当社は、当社の子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ有限会社を通じて、driveXpert GmbH（以下「driveXpert」）の持分100%を取得する持分譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年11月30日に取得完了（以下「本件取引」）致しました。

１.目的

　NIDEC が戦略市場のひとつとして掲げている車載モータ及び電子制御ユニット（以下「ECU」）市場は車載パーツの電動化の加速によって急成長しております。driveXpert は車載モータ及びモータ応用製品向けECU のハードウェア及びソフトウェア設計において高い技術力を持っており、本件取引を通じてNIDEC の高性能モータとECU 設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。

２.取得方法

　自己資金によります。

３.driveXpert社の概要

　名称　　　　　driveXpert GmbH

　本社所在地　　イルメナウ、ドイツ

　事業内容　　　車載向けECU ハードウェア及びソフトウェアの開発、設計

４.持分譲渡契約締結日

　2017年11月22日（ドイツ時間）

５.株式取得完了日

　2017年11月30日

（２）合弁会社設立に関する契約

　当社の子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディング社（以下「日本電産ルロア・ソマー」）は、2017年12月４日開催の取締役会で、グループPSA 社（以下「PSA」）と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約を締結（以下「本件取引」）することを決議致しました。

１.目的

　NIDEC は、車載モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長及び強化に努めてまいりました。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品のひとつであることから各社が注目しており、NIDEC においても特に注力している分野です。日本電産ルロア・ソマーは、2017年２月に買収したフランスを代表するモータメーカーであり、得意とする産業用モータのみならず幅広い分野でのモータ事業を展開しております。また、PSA は環境意識の高い欧州において第二位のシェアを占める自動車メーカーとして、EV への移行を積極的に推し進めております。両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、PSA 向けの低コストで高効率なMHEV・EV・PHEV 向けトラクションモータにおける協業で合意致しました。

２.合弁会社の概要

　本社所在地　　キャリエール・ス・ポワシー、フランス

　事業内容　　　自動車用トラクションモータの開発・生産・販売

　設立日　　　　2018年3月～4月(予定）

　資本金　　　　15百万ユーロ(予定)

　出資比率　　　日本電産ルロア・ソマー50％、PSAオートモービルス50％　（注）

　合弁会社の名称、代表者は提出日現在未定であります。

　（注）PSAオートモービルスはPSA内の仏法人です。

３．PSAオートモービルスの概要

　名称　　　　　PSAオートモービルス

　本社所在地　　ポワシー、フランス

　事業内容 　　 自動車及び自動車用エンジンの開発・製造・販売

　資本金 　　　 300百万ユーロ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　2017年度第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており2017年12月に米国で成立した大型減税による企業業績押し上げ効果も期待されています。欧州経済も回復を続けており、ECBも欧州景気の底堅さと買い取り対象となる国債の枯渇を背景に金融緩和縮小に向けた議論を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けており、中国は債務依存の引き下げ及び国有企業改革を強化しつつ経済成長を続けています。

　このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。

　当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比27.4%増収の1兆1,059億21百万円、営業利益は前年同期比19.7%増益の1,271億27百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、前年同期比11.1%増益の1,197億23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比16.1%増益の947億63百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

　「日本電産」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は1,701億73百万円（前年同期比0.8%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は191億41百万円（前年同期比59.2%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

　「タイ日本電産」の総売上高は982億32百万円（前年同期比2.5%増）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。一方、営業利益は144億50百万円（前年同期比0.9%減）となりました。これは主に対米国ドルでのタイバーツ高によるものであります。

　「シンガポール日本電産」の総売上高は382億18百万円（前年同期比8.2%減）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータの需要減少によるものであります。また、営業利益は５億97百万円（前年同期比3.1%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。

　「日本電産（香港）」の総売上高は972億88百万円（前年同期比5.1%減）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は９億66百万円（前年同期比15.0%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。

　「日本電産サンキョー」の総売上高は1,123億86百万円（前年同期比12.4%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータ及び液晶ガラス基盤搬送用ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は162億31百万円（前年同期比9.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産コパル」の総売上高は397億32百万円（前年同期比15.2%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニット及びカメラ用部品の売上増加によるものであります。一方、営業利益は35億80百万円（前年同期比5.5%減）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間に一過性の費用が発生したことによるものであります。

　「日本電産テクノモータ」の総売上高は635億54百万円（前年同期比31.0%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は71億１百万円（前年同期比13.1%増）となりました。これは材外費の増加があったものの、売上の増加によるものであります。

　「日本電産モータ」の総売上高は3,221億86百万円（前年同期比94.8%増）となりました。この主な理由は、前第４四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は227億95百万円（前年同期比54.0%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,227億48百万円（前年同期比14.7%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加及び対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は263億42百万円（前年同期比23.2%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「その他」の総売上高は2,875億43百万円（前年同期比12.2%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータ、プレス機器及び減速機の売上増加によるものであります。また、営業利益は319億45百万円（前年同期比9.8%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,334億１百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと304億５百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、営業債権の増減額が291億72百万円、四半期利益が129億84百万円それぞれ増加したことによります。一方で、棚卸資産の増減額が153億35百万円減少致しました。

　当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,334億１百万円の主な内容は、四半期利益が953億円、営業債務の増加が404億70百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が271億65百万円、営業債権の増加が252億84百万円となりました。営業債権、棚卸資産及び営業債務がそれぞれ増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。

　前第３四半期連結累計期間に得られた資金1,029億96百万円の主な内容は、四半期利益が823億16百万円、営業債務の増加が421億３百万円であります。一方で、営業債権の増加が544億56百万円となりました。営業債権及び営業債務がそれぞれ増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は873億77百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと304億48百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が196億30百万円、事業取得による支出が143億18百万円それぞれ増加したことによります。

　当第３四半期連結累計期間に使用した資金873億77百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が671億35百万円、事業取得による支出が200億21百万円であります。

　前第３四半期連結累計期間に使用した資金569億29百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が475億５百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は847億10百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと437億35百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純減少額が1,479億35百万円、長期債務の返済による支出が209億41百万円、社債の償還による支出が150億円それぞれ増加したことによります。一方で、長期債務による調達額が836億39百万円、社債の発行による収入が650億円それぞれ増加しております。

　当第３四半期連結累計期間に使用した資金847億10百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,630億83百万円、社債の償還による支出が650億円、親会社の所有者への配当金支払額が266億70百万円、長期債務の返済による支出が233億45百万円でありました。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が840億60百万円であります。

　前第３四半期連結累計期間に使用した資金409億75百万円の主な内容は、社債の償還による支出が500億円、親会社の所有者への配当金支払額が237億28百万円、短期借入金の純減少額が151億48百万円であります。一方で、社債の発行による収入が500億１百万円であります。

　前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ231億11百万円減少し、2,984億69百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410億６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、「日本電産サンキョー」セグメントは液晶ガラス基盤搬送用ロボット等の売上増加により受注残高が前年同期比で著しく増加しております。

　また、「日本電産モータ」セグメントは前第４四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場の完了予定を2018年３月に変更しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており　ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は　実質的には株式を所有しておりません。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2017年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は2,067,500株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

セグメント間の売上高

セグメント損益

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において15,921百万円、前第３四半期連結累計期間において11,691百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において5,791百万円、前第３四半期連結会計期間において4,431百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

６．企業結合

　2017年７月３日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金875百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年７月31日（ドイツ時間）にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。

　2017年10月１日にNIDECは日本の東京丸善工業株式会社の事業を現金2,561百万円で取得致しました。同社は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年10月31日にNIDECはシンガポールのSV Probe Pte. Ltd.（以下、「SVプローブ社」）の株主から同社の株式100%を現金7,863百万円で取得致しました。同社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブを垂直型プローブカードに適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年11月30日にNIDECはドイツのdriveXpert GmbHの持分保有者から、同社の持分100%を現金1,195百万円で取得致しました。同社は、車載向けECU（電子制御ユニット）ハードウェア及びソフトウェアの開発、設計を行っております。同社は車載モータ及びモータ応用製品向けECUのハードウェア及びソフトウェア設計において高い技術力を持っており、本件を通じてNIDECの高性能モータとECU設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　上記のうち、取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

　のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

　上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。

　当第３四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、セコップの対象事業の2017年７月31日以降の売上高17,812百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期損失195百万円が含まれております。

　のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用として352百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

　当該買収が2017年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりであります（非監査情報）。

買収価額の資産負債への配分の完了

　前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第３四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、Emerson Electric Co. （以下「Emerson」）のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか、以下「対象事業」）及びCanton Elevator, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　のれんの増減については、注記「７．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

　のれんの推移は次のとおりであります。

　償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ8,008百万円、7,196百万円であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ34,566百万円、35,171百万円であります。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

　償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

　償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

９．従業員給付

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

10．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　　　　　　　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

　　　　　　が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期投資

　長期投資は主に当第３四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(5）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

　　　額」に含まれております。

13．偶発負債

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額15,339百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

15．後発事象

自己株式の取得について

　当社は、2018年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

２【その他】

　2017年10月24日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………133億23百万円

　②１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                                                                    以　　上