2820 やまみ 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第２四半期累計期間及び第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国やＥＵ等の政治動向による悪影響の懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、安定した推移となりました。

当社の属する食品製造業におきましては、他の大豆食品が値上げされる等の厳しい環境で原材料価格の高止まりの状況があるものの、消費者マインドに持ち直しの動きが見られることから販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。

このような経営環境のもと、当社は販売面において、年間を通じて販売が伸長しているカット３Ｐ豆腐、厚揚げ等の小売業向け販売の拡大に努めたことに加え、これまでに投資してきた大型の生産設備で、健康志向の消費者の豆腐の需要が高まり増加している受注に対応しております。また、食品加工業、外食産業向けに各豆腐等の販売の推進を続けております。

設備面では、本社工場の絹豆腐専用ラインを７月に新設し、時間当たり製造量が増加したことにより、生産体制の効率化を図りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,281百万円と前年同四半期と比べ350百万円（7.1%）の増収となりました。

利益につきましては、新規取引先獲得の為に行った設備投資に伴い減価償却費が増加したこと、運送コストの上昇により荷造運賃が増加したこと、従業員の待遇の向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと等による影響はあるものの、営業利益は497百万円と前年同四半期と比べ24百万円（5.1%）の増益、経常利益は494百万円と前年同四半期と比べ26百万円（5.6%）の増益、四半期純利益は318百万円と前年同四半期と比べ6百万円（2.1%）の増益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して986百万円増加し、9,702百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して579百万円増加し、2,778百万円となりました。これは主に当第２四半期末が金融機関の休日であったこと等により、売掛金が452百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して407百万円増加し、6,924百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、関西工場の油揚げライン新設等に伴い建設仮勘定が226百万円増加したこと、本社工場の絹豆腐専用ライン新設等に伴い機械装置及び運搬具が185百万円増加したこと等によるものです。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して728百万円増加し、5,342百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して577百万円増加し、2,674百万円となりました。これは主に関西工場の油揚げラインの新設等に伴い未払金が237百万円増加したことと、原材料の仕入の増加に伴う買掛金が208百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して151百万円増加し、2,667百万円となりました。これは主に関西工場の油揚げ専用ラインの新設に伴い長期借入金が156百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して258百万円増加し、4,360百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより63百万円減少した一方で、四半期純利益318百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して81百万円増加し、900百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、638百万円（前年同四半期は345百万円の収入）となりました。

これは、支出要因として当第２四半期期末日が金融機関の休日であったこと等による売上債権の増加452百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益488百万円、減価償却費452百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、690百万円（前年同四半期は794百万円の支出）となりました。

これは、関西工場の油揚げ専用ラインの新設等により有形固定資産の取得による支出685百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、134百万円（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額63百万円の支出等があった一方で、長期借入れによる収入600百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

②　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

（注）1.金額には消費税等を含めておりません。

2.平成29年11月に完了予定でありましたが、機械の設定、テスト等に時間を要しているため、完了予定年月を変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式無償割当てまたは株式併合の比率

（注）２．（１）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（２）新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

（注）３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　278千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　第44期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　63,761千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

　　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年３月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社やまみ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。