5019 出光興産 四半期報告書－第103期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

     ２． 売上高には消費税等は含まれていません。

     ３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　連結子会社

　　資源セグメントにおいて、Idemitsu Petroleum UK Ltd.の株式を譲渡したため、連結子会社から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。

　ドバイ原油価格は、年末に向けＯＰＥＣ協調減産延長への期待と中東での地政学リスクの高まりを受け、11月以降は60ドル／バレルを上回りました。この結果、４～12月の平均価格では前年同期比8.3ドル／バレル上昇の53.2ドル／バレルとなりました。

　石油化学製品需要は、アジアを中心に堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で74ドル／トン上昇の489ドル／トンとなりました。

（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

  当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより２兆6,644億円（前年同期比＋17.8％）となりました。

　営業利益は、石油製品のマージン改善や資源価格の上昇などの増益要因により1,564億円（前年同期比＋87.0％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の増加などにより134億円（前年同期比＋125億円）の利益となりました。その結果、経常利益は1,699億円（前年同期比＋100.9％）となりました。

　特別損益は、関係会社株式売却益などにより116億円の利益（前年同期比＋127億円）となりました。また、それに伴う過年度損失の損金算入等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,451億円（前年同期比＋139.3％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

　当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～９月期、国内子会社は平成29年４～12月期について記載しています。

　また、平成29年７月１日付の機構変更に伴い、第２四半期連結累計期間より従来「資源セグメント」の（石炭事業・その他事業）に含めていた地熱事業とウラン事業の売上高及び営業利益について、地熱事業を同セグメントの（石油開発事業・地熱事業）に、ウラン事業を同セグメントの（石炭事業・その他事業）に含めています。

[石油製品セグメント]

　石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより２兆471億円（前年同期比＋18.5％）となりました。

　営業利益は、製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益要因により774億円（前年同期比＋54.3％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

　石油化学製品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,572億円（前年同期比＋11.5％）となりました。

　営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージンが前年比で拡大したことや販売増などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り301億円（前年同期比＋11.6％）となりました。

[資源セグメント]

　（石油開発事業・地熱事業）

　石油開発事業・地熱事業は、石油開発事業で原油価格が上昇した影響などにより、売上高は595億円（前年同期比＋13.8％）となりました。営業利益は183億円（前年同期比＋486.0％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

　石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は1,498億円（前年同期比＋32.1％）となりました。営業利益は285億円（前年同期比＋262億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント計では、売上高は2,092億円（前年同期比＋26.3％）、営業利益は468億円（前年同期比＋755.2％）となりました。

[その他セグメント]

  その他セグメントの売上高は、508億円（前年同期比＋8.7％）となり、営業利益は54億円（前年同期比＋59.9％）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産の部・負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、売掛債権・たな卸資産及び現預金の増加などにより、連結資産合計で２兆9,053億円（前連結会計年度末対比＋2,636億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,641億円）は減少しましたが、買掛債務が増加したことなどにより、連結負債合計で２兆226億円（前連結会計年度末対比＋9億円）となりました。

②純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、公募増資の実施に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ597億円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより8,827億円（前連結会計年度末対比＋2,627億円）となりました。自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末比＋7.0ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。

(4) 対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は104億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社より平成29年12月18日付で連名にて提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社の５者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合につき、定時株主総会又は臨時株主総会においてその承認を議案とされた場合に、同議案に反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成29年12月18日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　当第３四半期連結会計期間において、Idemitsu Petroleum UK Ltd.の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

　　　四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）経営指導念書

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,744百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が168,351百万円、資本剰余金が130,875百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

      ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要なものはありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

      ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

　（石油製品）△1,560百万円、（石油化学製品）6,422百万円、（資源）1,656百万円、

　（その他）10,575百万円、（調整額）△2百万円

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　8,318百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上