3992 ニーズウェル 四半期報告書－第32期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第31期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などが続く中で景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等の戦略的IT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

このような経済環境下において、当社は「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を成長戦略の基本方針として掲げ、事業拡大を目指しております。

第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、サービスラインごとに今後の事業拡大戦略を設けて推進しております。「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発に注力して業務知識の高い技術者を育成することで、金融系分野のさらなる事業拡大を目指しております。「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果で、事業拡大を目指しております。「組込系開発」は、今後の成長が期待できる医療機器、自動車関連に特化することで、事業拡大を目指しております。

第２の成長戦略である「エンドユーザー取引の推進」においては、既存ユーザーの維持拡大と、新規ユーザーの開拓として既存ユーザーと類似する会社への開発実績、業務ノウハウ等の紹介による横展開を実施しております。また、これまでの派遣型ビジネスからの脱却を図り、一括請負化により生産性の向上を推進しております。

第３の成長戦略である「ソリューション・ビジネス立上げ」においては、平成29年10月31日に、自社ソリューションである企業向けセキュリティソリューション「NWセキュリティポリス」の販売を開始しました。

加えて、他社ソリューションとしてRPAソリューション「WinActor」のサービス提供を平成29年12月より開始しております。

以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,217,287千円、生産性が向上し営業利益は121,571千円、経常利益は121,130千円、四半期純利益は82,687千円となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第１四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立ち上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,220,688千円となり、前事業年度末と比較して218,221千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が142,646千円減少、売掛金が44,016千円減少、繰延税金資産が38,310千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は740,089千円となり、前事業年度末と比較して202,293千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が114,476千円減少、未払法人税等が93,199千円減少、買掛金が17,977千円減少し、一方で、預り金が40,231千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,480,599千円となり、前事業年度末と比較して15,928千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,762千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が21,452千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,200千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日（実質上３月30日）を基準として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,099,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　2,099,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,198,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 13,992,000株

（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　平成30年２月23日

基準日　　　　　　平成30年３月31日（実質上３月30日）

効力発生日　　　　平成30年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりです。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年４月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上