3041 ビューティ花壇 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３.　第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

　４.　第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、平成30年６月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、各施策を実行してまいりました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、生花祭壇事業においては前年同期比で増加したものの、生花卸売事業・ブライダル装花事業において減少したことから、2,768,492千円(前年同期比5.8％減)、営業利益は、20,880千円(前年同期は43,578千円の損失)、経常利益は23,192千円(前年同期は53,499千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,882千円(前年同期は51,510千円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、1,619,583千円(前年同期比3.1％増)と、第２四半期連結累計期間としては過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成29年７月から平成29年11月までの売上高、取扱件数ともに増加傾向で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は下落しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
　このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられ、その兆候は一部見え始めております。
　このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かした各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。この結果、営業利益は262,672千円（前年同期比103.7％増）となりました。

(生花卸売事業)

生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っており、奏功の兆しは見え始めたものの、なお顕在化までには至らず、売上高は779,132千円(前年同期比9.4％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成30年１月)によると、平成29年７月から平成29年12月までの切花累計の取扱金額は30,403百万円（前年同期比4.1％減）、数量では448百万本(前年同期比2.6％減)と金額ベース、数量ベースともに減少の傾向にありました。
 このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しており、その結果営業利益は13,966千円（前年同期は9,031千円の損失）となりました。

(ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は、前期に発生した取引先の倒産の影響により、177,563千円(前年同期比28.5％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しておりますが、前述の影響をカバーするには至らず、営業利益は502千円(前年同期比98.5％減)となりました。

(その他の事業）

その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、前期（平成29年１月）に株式会社ビンク（一般労働者派遣事業）の株式を譲渡したことに加え、各事業ともに総じて低調に推移したため、売上高は192,212千円（前年同期比25.8％減）、営業損失は30,292千円（前年同期は15,389千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ293,135千円増加し、2,785,781千円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ291,514千円増加し、2,266,044千円となりました。これは主に、短期借入金、買掛金の増加によるものであります。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,620千円増加し、519,737千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ156,910千円増加し、1,097,545千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は39,138千円（前年同期は46,240千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,016千円、仕入債務の増加額142,303千円を計上した一方で、売上債権の増加額135,173千円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22,916千円（前年同期は25,651千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,231千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は140,689千円（前年同期は316,890千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増156,031千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式1,026,552株（20.22％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

　(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△181,077千円には、セグメント間取引消去31,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,798千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△225,968千円には、セグメント間取引消去27,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

(訴訟等)

当社子会社は、平成29年10月10日付で訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

１．訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

①名称　　株式会社ベルネット
②住所　　熊本県熊本市南区馬渡一丁目２番30号
③代表者　代表取締役　井上　寿男

２．提起された者の名称

株式会社ビイケイエステート（当社100％子会社）
合同会社ビイケイエナジー　（株式会社ビイケイエステート100％子会社）

３．訴訟の内容及び請求金額

　原告は、太陽光発電事業を行うにあたり、同事業開始の前提となる経済産業大臣の認定（設備ID）が、合同会社ビイケイエナジーから原告に譲渡された後に失効したことに関して、当該設備IDに関する譲渡契約の解除を主張するとともに、その失効が株式会社ビイケイエステート及び合同会社ビイケイエナジーの不法行為によるものである旨を主張し、原告が同事業に関して支出したとする太陽光発電設備工事等の費用合計２億4,252万118円の支払いを求める訴えを提起したものです。

４．当社の認識

　当社、ビイケイエステート及びビイケイエナジーといたしましては、ベルネット社の主張には理由がないものと認識しており、引き続き当方の正当性を明らかにする所存です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社ビューティ花壇

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティ花壇の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。