6166 中村超硬 四半期報告書－第48期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢の継続的な改善や、設備投資、個人消費の持ち直し等により緩やかな成長の動きが見られました。米国トランプ政権の混乱、欧州政治情勢の不安定化、朝鮮半島情勢の悪化等の不安要素は継続して存在するものの、安定した為替相場にも支えられ企業業績は順調に拡大しました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主力製品であるダイヤモンドワイヤの需要が拡大し、また、昨年12月に開設した沖縄工場の本格稼働や継続的な設備投資による増産効果もあり、前年同期に比べ売上高が大幅に増加することとなりました。

また、利益面においても、増収に伴う押し上げ要因に加え、原価低減策を強力に推し進めた結果、前年同期に比べ大きく改善するに至りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,376百万円（前年同期比182.9％増）、営業利益は1,356百万円（前年同期は1,381百万円の営業損失）、経常利益は1,213百万円（前年同期は1,585百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,267百万円（前年同期は1,806百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業においては、主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進みました。また、沖縄工場の本格稼働他、生産能力の増強を図った結果、前年同期から受注、販売量ともに大幅に上回ることとなりました。

利益面についても、増収効果に加え、前期より取り組んできた原価低減策において一定の成果が得られた結果、前年同期の赤字から黒字計上へと大きく改善することができました。

これらの結果、売上高は7,721百万円（前年同期比322.0％増）、セグメント利益は1,253百万円（前年同期は1,343百万円のセグメント損失）となりました。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は622百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外市場を中心に各種ノズル販売が堅調に推移し、また、生産効率の向上に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は1,032百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

現金及び預金の増加3,318百万円、受取手形及び売掛金の増加980百万円、有形固定資産の増加901百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ5,543百万円増加し17,738百万円となりました。

②　負債

リース債務の増加1,376百万円、流動負債その他の増加548百万円、長期借入金の増加298百万円、支払手形及び買掛金の増加206百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し9,963百万円となりました。

③　純資産

資本金の増加736百万円、資本剰余金の増加736百万円、利益剰余金の増加1,267百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ2,760百万円増加し7,774百万円となりました。

この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当該増資資金は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において決議した新株予約権の発行に伴う第三者割当増資によるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権（行使価額修正条項付）

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権の目的である株式の総数は300,000株、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株とする。
　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。)は、当初、4,671円とする(以下、「当初行使価額」という。）。

(3)　行使価額の修正

　行使価額は、平成29年12月４日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正される。本号に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額(ただし、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。

　また、いずれかの価格算定期間内に本項第(4)号の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。

(4)　行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の割当日後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ａ　本号④-ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

ｃ　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号④-ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)または本号④-ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

ｄ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本号④-ｂに定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ｅ　本号②-ａないし②-ｃの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号②-ａないし②-ｃの定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

④　行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

ａ　１円未満の端数を四捨五入する。

ｂ　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、本号②-ｅの場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ｃ　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本号②-ｂの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑤　本号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ａ　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

ｂ　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ｃ　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 本号②の規定にかかわらず、本号②に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第２項(3)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

⑦　第２項(3)号及び本号に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本号②-ｂに示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３　新株予約権の行使期間

(1)　本新株予約権の行使期間平成29年12月１日(当日を含む。)から平成30年２月９日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。

(2)　市場混乱事由当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。

①　当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合

②　取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)

③　当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、第１項に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５　当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の目的である株式の総数は300,000株、新株予約権１個当たりの割当株式数は１株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない。ただし、第１項によって割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整を行うものとする。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。

(2)　新株予約権の行使価額の修正の基準

行使価額は、平成29年12月４日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、第３項(2)号に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に第２項(4)号の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。

(3)　行使価額の修正頻度

行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正される。

(4)　本新株予約権の行使価額の下限等

「下限行使価額」は、当初3,114円とする。下限行使価額は第２項(4)号の規定を準用して調整される。

(5)　割当株式数の上限

300,000株（平成29年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は6.41％）

(6)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

942,300,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7)　本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられていない。

(8)　権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

　①　行使コミット条項

＜コミット条項＞　

割当予定先は、本新株予約権の発行日翌取引日(当日を含む。)から、その27価格算定日目の日(当日を含む。)(以下、「全部コミット期限」という。)までの期間(以下、「全部コミット期間」という。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットしています。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。

市場混乱事由が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は平成30年１月12日(本新株予約権の発行日翌取引日の27価格算定日目の日)となりますが、この期限までに市場混乱事由が発生した場合、これが発生した日は価格算定日に含まれないため、上記の期限は延長されることとなります。
また、全部コミット期間中の各価格算定期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する当社普通株式の終値が平成29年11月13日の終値(5,190円)の70％(3,633円、１円未満の端数は切上げ)以下となった場合(以下、「コミット期間延長事由」という。)には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計４回(20価格算定日)を上限とします。)。

なお、全部コミット期間について、上記の延長は、同一の価格算定期間中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の価格算定期間中において複数回のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。

＜コミット条項の消滅＞

全部コミット期間中において、コミット期間延長事由が４回を超えて発生した場合、全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。

また、全部コミットに係る割当予定先のコミットは、本新株予約権の発行日翌日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅します。

なお、コミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により本新株予約権を行使することができます。

②　行使価額の修正

行使価額の修正本新株予約権の行使価額は、平成29年12月４日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行ったうえで、本件同種の資金調達案件との条件比較から、割当予定先の投資家としての収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。

「下限行使価額」は3,114円としますが、当該下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。下限行使価額は第２項(4)号の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。

(9)　当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(10) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である井上誠は、その保有する当社普通株式について、割当先へ貸株を行いました。割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他の処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書において定めております。

(11) その他投資者の保護を図るために必要な事項

割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものする。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１   受取手形割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。
　また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月30日付発行の第５回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、発行済株式数が300,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ730,050千円増加しております。

また、新株予約権の行使により発行済株式数が8,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は3,773,658千円、資本剰余金は2,471,783千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、前期に新設した新規事業開発室における研究開発費124,893千円であります。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「電子材料スライス周辺事業」において、和泉工場及び沖縄工場でのダイヤモンドワイヤ製造設備及び付随設備等の新設により、資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,445,915千円増加しております。　３．報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子材料スライス周辺事業において、のれんの減損損失83,381千円を計上しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費180,118千円であります。　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「電子材料スライス周辺事業」において、和泉工場、Ｄ－Ｎｅｘｔ及び沖縄工場でのダイヤモンドワイヤ製造設備の新設及び改造、また、付随設備等の新設により、資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,136,969千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

シンジケートローン契約

当社は、今後見込まれる業容拡大に伴う資金需要に対する機動的な資金調達を可能とするため、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社りそな銀行をジョイント・アレンジャーとする総額40億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約の締結について決議いたしました。

(1) 組成金額

トランシェＡ20億円、トランシェＢ20億円

(2) 契約締結日

平成30年２月２日

(3) コミットメント期間

平成30年２月28日～平成33年２月26日

(4) 担保・保証人

なし

(5) 財務維持要件

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の50%の金額以上であること。

②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続の営業損失が計上されていないこと。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社中村超硬

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。