6113 アマダ 四半期報告書－第80期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task 321」を策定しました。この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高231,425百万円（前年同期比14.5％増）、売上高204,723百万円（同5.5％増）といずれも前年同期を上回り、受注高は第３四半期としては過去最高となりました。国内では、設備投資が堅調に推移したことで受注高は増加したものの、自動化ニーズの高まりによる生産設備の高度化や部品供給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円（前年同期比4.8％減）となりました。海外では、米国は設備投資が好調に推移し、個人消費も拡大が見られたことにより成長が持続し、欧州では輸出の増加に加え、住宅投資などの内需も底堅く推移しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続いております。このような背景から海外売上高は121,093百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
　損益面につきましては、新商品の投入や製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益22,519百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益25,578百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,006百万円（同19.6％増）といずれも増益となりました。

　 　① 事業別の状況

　金属加工機械事業におきましては、受注高189,958百万円（前年同期比14.6%増）、売上高168,384百万円（同6.3％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、知能化・省力化を実現した高精度ベンディング自動化商品の販売が、国内や欧州を中心に拡大しました。また、ファイバーレーザ発振器を高出力化し、2kwから9kwまでラインナップしたファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に好調に推移したことで、売上高148,870百万円（前年同期比5.2％増）となりました。溶接部門では、中国で電気自動車関連の設備投資が増加し、韓国や台湾においても販売が好調に推移したことにより、レーザ溶接装置や抵抗溶接装置の販売が拡大し、売上高は19,509百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これらの増収効果もあり、金属加工機械事業の営業利益は16,544百万円（同6.2％増）となりました。

　金属工作機械事業におきましては、受注高40,452百万円（前年同期比14.6％増）、売上高35,347百万円（同1.8％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。また、営業利益は5,646百万円（同5.3％増）となりました。切削部門では欧州やアジアでブレード販売が増加したことに加え、安定した高速切断が可能な高精度バンドソーマシンの市場投入効果もあり販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、タイなどASEAN地域では低調に推移しました。また、工作機械部門では、中国や韓国で精密金型や特殊工具向けにプロファイル研削盤の販売が好調に推移しましたが、欧米の販売は不振となりました。

(事業別売上高、営業利益の状況)

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸業及びカーリース等であります。

② 地域別の状況

　  主要地域の状況は以下のとおりであります。

日　　本：大手企業を中心に設備投資が堅調に推移し、中小企業においても政府のものづくり補助金が継続されたことで、受注高は電気・電子機器や医療機器などの精密機器関連向けに拡大したものの、部品供給の逼迫などによりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

北　　米：メキシコでは、NAFTAの再交渉による経済の停滞は見られたものの大きな影響もなく、米国では好調な設備投資に伴い、建設機械や産業機械など一般機械関連の販売が堅調に推移したことで、売上高は39,638百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

欧　　州：ユーロ圏ではイタリアやフランスを中心に一般機械や電気・電子機器関連の販売が拡大しました。またEU離脱問題により低調だった英国や、東欧・ロシアなどの新興国市場でも販売が回復し、売上高は41,434百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

アジア他：中国では、自動車関連や通信インフラ向けを中心に需要が増加し、韓国や台湾では電気・電子機器や一般機械関連で販売が拡大しました。またインドでも一般機械関連を中心に販売が好調に推移し、ブラジルなどの資源国でも回復に向かったことで、売上高40,020百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

(地域別売上高の状況)

(注)　本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,803百万円増加し、549,237百万円となりました。流動資産は有価証券の減少などにより3,595百万円減少し、328,314百万円となりました。一方で固定資産は建物及び構築物の増加などにより19,399百万円増加し、220,923百万円となりました。負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比2,830百万円増加し、116,293百万円となりました。また純資産は12,972百万円増の432,943百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から78.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,978百万円であります。

(5) 従業員数

　　　　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　 「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　(イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

　(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

  　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額24円には、創業70周年記念配当６円が含まれております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（棚卸資産の評価方法の変更）

　会計方針の変更等に記載のとおり、従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。
　この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「金属加工機械」658百万円、「金属工作機械」87百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

第80期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当につきましては、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
  中間配当に関する事項
  (1) 配当財産の種類
      金銭
　(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
      普通株式１株につき金20円　総額7,316百万円
  (3) 剰余金の配当が効力を生じる日
      平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社アマダホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。