3692 ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第11期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間におきまして、北米において子会社（FFRI North America, Inc.）を設立しております。変更後の事業の内容は以下のとおりです。

　コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。

　また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※６、RSA Conference※７、CODE BLUE※８等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

　なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・プロダクトについて）

　セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

　また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※９やSIer※10を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

　セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

　当社グループはパターンファイル※11に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※12により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。

(セキュリティ・サービスについて)

　セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

　主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家としてセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバイス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しています。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。

(用語解説)

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃が世界中で増加しており、国家の関与が疑われる高度なサイバー攻撃も観測されている中、サイバー・セキュリティ対策が万全ではないユーザーが多く、数々のサイバー・インシデントが発生しております。これらの状況を背景に政府・官公庁では法令改正の検討やガイドラインの策定など、サイバー・セキュリティに対する取り組みが強化されています。また、最近のサイバー脅威の高まりから多様な製品及びサービスがリリースされるなど、サイバー・セキュリティ市場が拡大しております。特に当社グループが提供する「FFRI yarai」のような、未知のサイバー脅威をエンドポイントで防御する製品を総称してNGEPP（Next Generation Endpoint Protection）と定義され注目を集めております。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の売上が増加しました。この市場では機械学習や振る舞い検知といった機能を備える製品・サービスが続々とリリースされてきております。それらの製品の用途や効果は様々であり、ユーザーの製品選定に時間がかかるケースが増加しております。また、セキュリティ製品の評価実施にはセキュリティに対する高度な理解が求められ、必ずしも適切でない前提に基づく評価結果を元に製品選定が行われてしまうケースも散見されています。このような状況で、当社グループはユーザーが正しい情報を元に適切な評価を行うことができるよう、営業提案に取り組んでまいりました。

　海外展開につきましては、FFRI North America, Inc. において引き続き北米における販促活動に取り組んでまいりました。販売状況としては、ユーザーによる当社製品の評価結果で好評をいただくことができるものの、ユーザーにおける当社グループの認知度は低く、製品評価に至るまでの案件化に課題を認識しております。これに対し、当社グループは現地でのPR活動の実施や展示会への出展に加え、有力な販売店の確保に取り組んでまいりました。

　個人向けにつきましては、FFRI安心アプリチェッカーの継続利用ユーザーが引き続き想定より上振れて推移しました。また、当社グループは平成29年12月に個人・小規模事業者向けセキュリティソフト「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,121,583千円となりました。

　セキュリティ・サービスにおきましては、車載セキュリティに関する案件を中心に順調に推移しました。車載セキュリティに関しましては、自社の研究開発や、セキュリティ・サービス案件の受託及び車載システム関連企業との協業によりノウハウの蓄積が進んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は77,967千円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,199,551千円、営業利益202,388千円、経常利益202,572千円、親会社株主に帰属する四半期純利益177,692千円となりました。

　なお、当社グループは平成30年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「（２）財政状態の分析」においても同じ。）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,285,825千円となり、流動資産合計2,161,023千円、固定
資産合計124,801千円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,000,323千円、売掛金72,544千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産19,636千円、無形固定資産67,211千円、投資その他の資産37,953千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,217,177千円となり、流動負債合計737,086千円、固定負
債合計480,090千円となりました。

　流動負債の主な内訳は、前受収益627,540千円、未払金63,518千円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期前受収益468,798千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,068,647千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77,107千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当社グループは日々拡大するサイバー脅威に対抗するため、当社製品の強化及び車載セキュリティを始めとするIoTなど新たな分野の研究開発及びこれらの製品・サービスを広くユーザーの皆様にお届けするための営業活動の強化を目的に当社及び子会社のFFRI North America, Inc. において採用を行った結果、非連結であった当社の前事業年度末に比べて10名増加し、89名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、FFRI North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上