| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 川本 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 二宮 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 二宮 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社 （東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階） 川本産業株式会社名古屋営業所 （名古屋市西区城西三丁目12番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,748,774 | 17,558,821 | 22,990,519 |
| 経常利益 | (千円) | 75,598 | 102,370 | 33,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | (千円) | 40,988 | 85,051 | 92,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 190,793 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 3,407,621 | 3,756,520 | 3,481,963 |
| 総資産額 | (千円) | 14,759,873 | 15,123,994 | 13,831,539 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.07 | 14.67 | 15.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 24.3 | 25.2 |
| 回次 | 第87期第３四半期会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.45 | 6.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第87期第３四半期連結累計期間及び第87期連結会計年度に代えて、第87期第３四半期累計期間及び第87期事業年度について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディカル）
当第３四半期連結会計期間において、持分を取得したことに伴い、浙江川本衛生材料有限公司を連結子会社にしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、医療用ガーゼの主要調達先である浙江川本衛生材料有限公司の持分を取得し、子会社化いたしました。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(１)特定の取引先への依存のリスク」のうち②については消滅しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少による国内マーケットの縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図っております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,558,821千円、営業利益は86,956千円、経常利益は102,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,051千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル）
感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は6,146,816千円となりました。売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、過剰在庫に対する評価減を実施したこと等によりセグメント損失は46,511千円となりました。
（コンシューマ）
口腔ケア製品・ベビー用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は11,412,005千円、セグメント利益は476,435千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は11,774,012千円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」が4,532,576千円、「電子記録債権」が3,259,289千円となっております。
また、固定資産の残高は3,349,981千円となりました。内訳は、有形固定資産が1,521,041千円、無形固定資産が543,281千円、投資その他の資産が1,285,659千円となっております。
以上の結果、総資産は15,123,994千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は9,221,475千円となりました。主な内訳は、「支払手形及び買掛金」が3,734,395千円、「１年内返済予定の長期借入金」が2,567,980千円となっております。
また、固定負債の残高は2,145,998千円となりました。主な内訳は、「長期借入金」1,230,289千円となっております。
以上の結果、負債合計は11,367,473千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,756,520千円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」1,235,572千円となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,168千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 883,000 | ― | 1,192,597 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 204,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,200 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,794,800 | 普通株式 | 5,794,800 | 57,948 | ― | ||
| 普通株式 | 5,794,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 57,948 | ― | ||||
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,200 | ― | 204,200 | 3.40 |
| 計 | ― | 204,200 | ― | 204,200 | 3.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務執行役員営業統括兼コンシューマ営業本部本部長 | 代表取締役専務執行役員営業統括 | 福井 誠 | 平成29年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,128,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,532,576 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,259,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,572,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 389,492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,395 | |||||||||
| その他 | 759,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,774,012 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 1,521,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 268,813 | |||||||||
| その他 | 274,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 1,314,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,285,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,349,981 | |||||||||
| 資産合計 | 15,123,994 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,734,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,567,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,630 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 186,459 | |||||||||
| その他 | 1,538,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,221,475 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,230,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,404 | |||||||||
| その他 | 273,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,145,998 | |||||||||
| 負債合計 | 11,367,473 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,235,572 | |||||||||
| 自己株式 | △74,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,236,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 439,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,756,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,123,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,558,821 | |||||||||
| 売上原価 | 14,832,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,726,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,639,839 | |||||||||
| 営業利益 | 86,956 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 448 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,889 | |||||||||
| 仕入割引 | 58,801 | |||||||||
| その他 | 11,252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,390 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 20,983 | |||||||||
| 為替差損 | 36,925 | |||||||||
| その他 | 12,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,976 | |||||||||
| 経常利益 | 102,370 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,638 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,359 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,997 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 3,556 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21,257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,828 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,488 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 85,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,973 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,492 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、浙江川本衛生材料有限公司の持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。 １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 浙江川本衛生材料有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差は３ケ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。 なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、主として定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法 在外連結子会社は、主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械及び装置 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③売上割戻引当金 当四半期連結累計期間の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （８）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．輸出手形割引高
| 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 輸出手形割引高 | 1,876千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 51,153千円 |
| 電子記録債権 | 19,490 |
| 支払手形 | 237,202 |
| 電子記録債務 | 7,113 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 82,690千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浙江川本衛生材料有限公司
事業の内容 医療・衛生材料の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
医療用ガーゼの主要調達先として、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一体化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成29年11月28日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として90％の持分を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払) | 60,300千人民元 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 60,300千人民元 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
268,813千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却の方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間での均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル | コンシューマ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,146,816 | 11,412,005 | 17,558,821 | － | 17,558,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,146,816 | 11,412,005 | 17,558,821 | － | 17,558,821 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △46,511 | 476,435 | 429,923 | △327,553 | 102,370 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディカル」セグメントにおいて、浙江川本衛生材料有限公司の持分を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては268,813千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 14.67 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 85,051 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 85,051 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 茂 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。