1783 アジアゲートホールディングス 四半期報告書－第73期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第73期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済状況は、平成29年12月の有効求人倍率が1.59倍と高水準を保つなど各経済指標は景気の緩やかな回復が続いていることを示しておりますが、国際経済の不確実性や金融市場の変動にも留意する必要があります。当社グループは、こうした環境下において、前事業年度に続き３期連続の黒字決算を目指し、業容の拡大に努めております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、ゴルフ・リゾート事業・建設事業が堅実に成績を上げたものの、リアルエステート事業の売買取引が期間内に発生しなかった影響もあり、売上高は前年同四半期と比較して５億45百万円減少し、営業利益も前年同四半期と比較して72百万円減少いたしました。
　経常損益に関しましては、実質的な関係会社（株式会社岩手ホテルアンドリゾート）の業績内容の影響などにより、持分法による投資損失78百万円が発生いたしました。
  この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高７億97百万円（前年同四半期売上高13億42百万円）、営業損失38百万円（前年同四半期営業利益34百万円）、経常損失１億16百万円（前年同四半期経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり売上高・営業利益ともに減少し、売上高３億16百万円（前年同四半期売上高３億20百万円）、営業利益24百万円（前年同四半期営業利益34百万円）となりました。

② 建設事業　

建設事業におきましては、売上高・営業利益ともに微減しており、売上高４億54百万円（前年同四半期売上高５億９百万円）、営業利益16百万円（前年同四半期営業利益20百万円）となりました。

③ リアルエステート事業　

リアルエステート事業におきましては、期間内に売買取引が発生しなかった影響もあり、売上高26百万円（前年同四半期売上高５億12百万円）、営業損失５百万円（前年同四半期営業利益49百万円）となりました。

 ④ その他
  上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高０百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失０百万円）を計上しました。

(２) 財政状態の分析

　① 資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円減少し、95億99百万円となりました。
  流動資産は１億11百万円減少し48億39百万円、固定資産は92百万円減少し47億60百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、現金及び預金が１億29百万円減少したことによります。
  固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少10百万円と投資その他の資産の減少81百万円であります。その主な要因は、関係会社株式の減少78百万円などです。

　② 負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、20億27百万円となりました。負債減少の主な要因は、未払法人税等の18百万円、その他に含まれる未払金が45百万円、ともに減少したことによります。

　③ 純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少し、75億72百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億円、新株予約権の減少20百万円によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 主要な設備

　　　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　　　ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△70,592千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△73,116千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社アジアゲートホールディングス

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。