6776 天昇電気工業 四半期報告書－第92期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策などにより企業収益や雇用情勢の改善が続く中、欧米を初めとする海外景気の堅調さにも下支えを受け、穏やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは引き続き売上高拡大に向け営業強化を図り、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新技術・新製品の開発強化を図ってまいりました結果、売上高は115億41百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。損益面におきましては、生産性向上のための積極的な設備更新や工程改善、省力化の推進及び原材料効率化等の原価低減効果により、営業利益は９億62百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。営業外収益に為替差益、営業外費用に支払利息を計上したこと等により、経常利益は９億38百万円（前年同四半期比3.8％減）、特別利益に国庫補助金、特別損失に固定資産圧縮損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

日本成形関連事業

自動車部品につきましては、当第３四半期連結累計期間において新型車の量産開始も順調に推移し売上高は好調に推移いたしました。自社商品群であります物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品は前年同期比若干減少したものの堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億15百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は７億31百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

中国成形関連事業

中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めているものの引き続き厳しい状況が続いております。売上高は２億39百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は８百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊賀市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は２億86百万円（前年同四半期は３億16百万円）、セグメント利益は２億22百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間において伊賀市の不動産賃貸用土地建物を売却しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、152億62百万円（前連結会計年度末比１億43百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金35億52百万円（前連結会計年度末比７億１百万円増）、受取手形及び売掛金が25億14百万円（前連結会計年度末比１億94百万円減）等により82億９百万円（前連結会計年度末比５億15百万円増）となりました。

固定資産は、生産設備投資、減価償却実施及び土地・建物の売却等により70億53百万円（前連結会計年度末比３億72百万円減）となりました。

②負債

負債合計は、101億13百万円（前連結会計年度末比４億54百万円減）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金17億57百万円（前連結会計年度末比23億３百万円減）、電子記録債務21億11百万円（前連結会計年度末比21億11百万円増）、短期借入金７億円（前連結会計年度末比７億円増）等により69億23百万円（前連結会計年度末比４億44百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金23億82百万円（前連結会計年度末比９億２百万円減）等により31億89百万円（前連結会計年度末比８億99百万円減）となりました。

③純資産

純資産合計は、51億48百万円（前連結会計年度末比５億97百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が28百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。

※３　コミットメントライン契約

　　　当社は平成29年９月29日にコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当第３四半期

　　連結会計期間末の借入残高は次の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月29日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメントの調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。

２　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメントの調整額は、セグメント間取引消去17百万円であります。

２　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　不動産関連事業の報告セグメント資産の金額が前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少しております。これは主に、第２四半期連結会計期間において、伊賀市の不動産賃貸用土地建物を売却したことによる減少であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上