9995 グローセル 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（※１）ルネサスエレクトロニクス株式会社と平成27年４月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約
         の更新に伴い、特約店契約を再締結いたしました。
 
　(2) 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結先の商号が、以下の通り変更されました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期の経済環境は、米国・中国は成長が持続し、欧州では緩やかな拡大が続き、新興国も回復基調が維持されております。また、国内も雇用・消費情勢が堅調に推移し、景気回復が続いております。
　半導体市場におきましては、2017年11月の世界半導体売上高は前年同月比21.5%増となり、16ヵ月連続で前年同月実績を上回り、市場の拡大が続いております。
　このような環境の下、当第3四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが自動車・産業分野、ロジックＩＣが産業分野を中心に増加し、前年同期比2,133百万円増（5.3%増）の42,709百万円、半導体素子はパワーデバイス、トランジスタが自動車・産業・民生分野等での増加により、同779百万円増（9.0%増）の9,447百万円、表示デバイスはアミューズメント分野等での減少により、同909百万円減 (37.6%減)の1,512百万円、その他は産業分野向けＥＭＳが増加し、同1,599百万円増 (28.5%増)の7,218百万円となりました。その結果、売上高は同3,603百万円増（6.3%増）の60,887百万円となりました。
　損益面におきましては、営業利益は売上高の増加と売上総利益率の向上による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比762百万円増（90.1%増）の1,608百万円、経常利益は為替差損の減少等も寄与し、同791百万円増（82.8%増）の1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同608百万円増(96.3%増)の1,241百万円となりました。

　(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べて2,296百万円増加し37,622百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が2,042百万円減少したものの、商品及び製品が3,255百万円増加し、投資有価証券が532百万円増加し、前渡金（その他）が306百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて960百万円増加し12,552百万円となりました。
これは、主として短期借入金が808百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し25,069百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が924百万円増加し、その他有価証券評価差額金が369百万円増加したこと等によります。
　これにより自己資本比率は66.6%となり、時価ベースの自己資本比率は51.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、3,784百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,452百万円(前年同期1,645百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3,228百万円、法人税等の支払額494百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,750百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、57百万円(前年同期210百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、447百万円(前年同期649百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額316百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の増加786百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　　　

なお、当第３四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みは、新規取扱製品（ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社以外からの仕入商品）のプロダクトマーケティング強化の為の新規事業推進本部の再編、営業販売力強化及び営業効率向上の為の第３営業本部の再編を図っております。また、当社版働き方改革「スマートワーク・ライフ」を始動し、社員のワークライフバランスを踏まえ、更なる効率経営を推進しております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており   ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれて    おります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 75株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月１４日

株式会社ルネサスイーストン

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 浩一郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 秀満 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサスイーストンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサスイーストン及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。