9729 トーカイ 四半期報告書－第63期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加やレンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益が前年同四半期比増益となりました。また、関連会社１社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）を計上しており、株主に帰属する四半期純利益についても前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高821億13百万円（前年同四半期比38億90百万円増、5.0％増）、営業利益58億28百万円（前年同四半期比2億16百万円増、3.9％増）、経常利益60億8百万円（前年同四半期比2億17百万円増、3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億4百万円（前年同四半期比3億49百万円増、9.1％増）となりました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライ事業を行う連結対象子会社が１社増加したこともあり、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同四半期比増益となりました。

②  調剤サービス

124店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果等により処方せん受付回数が増加し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同四半期比増益となりました。

③  環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から59億97百万円増加し、905億12百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が41億44百万円、並びに土地等、有形固定資産が19億33百万円増加したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から16億11百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は292億14百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が9億61百万円増加したことが大きな要因となっております。

非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが9億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益42億4百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の569億12百万円から43億85百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は612億98百万円となりました。その結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末比0.5%減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,000,000株増加し、114,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

② 【自己株式等】

(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

子会社㈱サカタ及び㈱リネンワンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、持分法非適用の関連会社であった㈱同仁社の株式の過半数を取得したため、連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を平成29年12月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(注) １  平成28年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。

２  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(注) 当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,469百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議により、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更を実施しました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大につなげることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）（当日は休日につき実質的には12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

(3) 株式分割の時期

平成30年１月１日を効力発生日としております。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

２  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月１３日

株式会社トーカイ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。