E03247 キタムラ 四半期報告書－第84期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第84期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第83期第３四半期連結累計期間及び第83期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容におきまして、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　第１四半期会計期間において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社への当社株式の第三者割当と併せて当社株主から株式取得により、平成29年６月１日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本業務提携について）

　当社グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本面及び業務面での提携契約を平成29年５月15日付で結んでおります。この提携により、当社グループにおける既存イメージングビジネスの収益性向上及び付加価値化、当社グループにおける店舗網の再構築及び新業態開発、両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速、当社グループにおける新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立、両社におけるモバイル関連の独自商品・サービスの共同開発、当社グループにおける業務改善とコスト効率化といった経済的効果を享受することができるものと考えております。しかしながら、資本業務提携に沿った提携が実行された場合でも、当社グループの期待する経済的効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、緩やかな回復基調であるものの、本格的な消費拡大には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。

　実施した施策は、以下のとおりです。

①立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進し、退店は、「カメラのキタムラ」39店、「スタジオマリオ」６店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の合計46店となり、出店は、「スタジオマリオ」１店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の、合計２店となりました。平成29年２月14日に発表しました事業構造改革における店舗の閉鎖は、平成30年３月期までの129店舗の計画に対して、平成29年12月末までに123店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった４店については継続を決定しました。

②店舗閉鎖による固定費削減と、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直し等による費用削減を進めており、当第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は前年同期から4,343百万円の減少となりました。

③「年賀状」の収益向上のために、最大の強みである印刷年賀状の店頭１時間仕上げを、ＴＶコマーシャルと新聞折込みチラシで訴求し、年末まで拡販しました。その結果、年賀状の販売枚数は、6,798万枚（前年同期比2.0％増）となりました。

④「モバイル事業部」を新設しました。写真の専門性、モバイル販売の専門性を共に高め、また事業部別の採算管理徹底と、収益力向上を進めています。

⑤「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年９月27日より開始しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は100,346百万円（前年同期比7.2％減）となりました。店舗販売セグメントの戦略的店舗閉鎖による売上減少により、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいることにより、営業利益3,895百万円（前年同期比443.8％増)、経常利益4,006百万円（前年同期比360.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,923百万円（前年同期は805百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社は、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社キタムラメディカルの全株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益681百万円を特別利益に計上致しました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は72,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円増加しました。これは主にリース資産（純額）が857百万円、受取手形及び売掛金が697百万円、敷金及び保証金が696百万円、ソフトウエアが298百万円、仕入先長期積立金が283百万円、建物及び構築物（純額）が265百万円減少したものの、未収入金が2,171百万円、現金及び預金が1,595百万円、商品が1,528百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は49,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,893百万円増加したものの、長期借入金（1年内返済予定を含む）が5,492百万円、賞与引当金が561百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は22,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,068百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,744百万円、資本金が1,051百万円、資本剰余金が1,051百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は30.7％となりました（前連結会計年度末は24.2％）。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（店舗販売）

　事業構造改革による店舗の戦略的な閉鎖に伴い売上高が減少したものの、イメージング部門で年賀状販売が好調であったことに加え、経費の削減が進んでいることにより利益が改善しました。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は88,934百万円（前年同期比7.1％減）となり、3,933百万円のセグメント利益（前年同期比643.8％増）となりました。

（レンタル）

　販売用の音楽ソフト及び音楽レンタルが減少したものの、映像レンタル、コミックレンタル、ゲームハードの販売が堅調に推移しました。また、移転や増床の効果により書籍、文房具、雑貨の売上高が増加しました。しかしながら、増床したことによる経費の増加により利益が減少しました。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は4,031百万円（前年同期比6.8％増）となり、40百万円のセグメント利益（前年同期比43.2％減）となりました。

（服飾卸販売）

　カジュアルバッグ市場の減少に伴いバッグの卸販売が苦戦したことにより利益が減少しました。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は918百万円（前年同期比16.9％減）となり、68百万円のセグメント利益（前年同期比47.9％減）となりました。

（写真卸販売）

　商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しましたが、アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移したことにより利益が増加しました。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は3,936百万円（前年同期比0.6％減）となり、266百万円のセグメント利益（前年同期比9.7％増）となりました。

（医療用機器卸販売）

　医療用機器卸販売事業については、株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第２四半期連結累計期間までの業績を連結対象としております。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は2,096百万円（前年同期比33.5％減）となり、84百万円のセグメント利益（前年同期比21.7％減）となりました。

（その他）

　前年同時期に大きな増収要因となったＷｉｎｄｏｗｓ１０自動アップデートに関連したパソコンや修理等の売上が今期は減少したものの経費削減により減収増益となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間での売上高は427百万円（前年同期比2.1％減）となり、21百万円のセグメント利益（前年同期比22.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。

②財務政策

　当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を所有しております。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社キタムラメディカルは、平成29年10月31日に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年７月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年９月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループでは、主として写真つき年賀状等のプリント商品を年末商戦の主力商品として拡大販売しているため、通常は第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比較して高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月１日付で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,903百万円、資本準備金が3,471百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「店舗販売事業」及び「レンタル事業」セグメントにおいて、閉店及び移転が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において682百万円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「店舗販売事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、680百万円であります。

　「レンタル事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、２百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△408百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△408百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第３四半期連結会計期間において、「医療用機器卸販売事業」を展開する株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「医療用機器卸販売事業」のセグメント資産が2,792百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　富士フイルムメディカル株式会社

(2）分離した事業の内容

　連結子会社：株式会社キタムラメディカル

　事業の内容：レントゲンフィルム、医療用機器・画像処理システムの販売及びメンテナンス

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、写真の新たな楽しみ方を可能とするビジネスモデルの早期確立に取り組んでいるところです。この戦略を推進していくために、この度当社は、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、株式会社キタムラメディカルの株式を譲渡することを決定致しました。尚、株式会社キタムラメディカルの医療用機器卸販売事業は、四国内において堅調な販売実績があり、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後の同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる富士フイルムメディカル株式会社に対して株式を譲渡することが最も適切であると判断致しました。

(4）事業分離日

　平成29年10月31日

　なお、平成29年９月30日までの株式会社キタムラメディカルの損益計算書については、連結の対象としております。

(5）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　681百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　1,546百万円

　固定資産　　439

　資産合計　1,986

　流動負債　　922

　固定負債　　245

　負債合計　1,167

(3）会計処理

　株式会社キタムラメディカルの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　医療用機器卸販売

　なお、当該売却によって医療用機器卸販売事業セグメントは無くなりました。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　累計期間

　売上高　　2,096百万円

　営業利益　　 39

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタムラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上