【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 名古屋木材株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Lumber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹羽 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区山王二丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 〈０５２〉３２１－１５２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 式守 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区山王二丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 〈０５２〉３２１－１５２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 式守 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期連結 累計期間 | 第78期 第３四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,663,748 | 3,841,623 | 4,994,555 |
| 経常利益 | （千円） | 51,708 | 73,408 | 23,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 5,977 | 53,208 | △23,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,440 | 108,779 | 55,643 |
| 純資産額 | （千円） | 2,006,475 | 2,065,472 | 1,967,677 |
| 総資産額 | （千円） | 6,575,447 | 6,758,064 | 6,878,195 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.41 | 146.10 | △64.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.6 | 28.6 |
| 回次 | 第77期 第３四半期連結 会計期間 | 第78期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.76 | 54.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間及び第78期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第77期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費者の節約志向は根強く、人手不足や不安定な国際情勢の懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、全国の新設住宅着工戸数が前期比６ヶ月連続マイナスで1.3％減、持家住宅着工戸数においては７ヶ月連続マイナスの3.3％減で着工戸数が前期比を下回る結果となり、住宅産業においては大きな曲がり角に来たと言える状況になっております。
当第３四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比2.7％の増加、持家着工戸数は4.6％の減少となり、総着工数が増える中、持家需要が全国平均以上に落ち込むという厳しい状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化や、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。
またラジオＣＭ等を活用し、分譲住宅・分譲マンションの販売活動を積極的に努めてまいりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,841百万円（前年同期比177百万円増、4.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は57百万円（前年同期比30百万円増、112.6％増）、経常利益は73百万円（前年同期比21百万円増、42.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比47百万円増、790.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1）営業本部
営業本部におきましては、主力市場である木造戸建ての着工数が減少する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。
また、３次元マルチカットソーによる製品加工、パネル組立の一部内製化による収益改善を進めてまいりました。
その結果、売上高は3,290百万円（前年同期比55百万円減、1.7％減）となり、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。
2）市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市での分譲住宅の販売・開発、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売、注文住宅の施工とリフォーム事業を進めてまいりました。
その結果、売上高は326百万円（前年同期比223百万円増、216.4％増）となり、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
3）不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は224百万円（前年同期比10百万円増、4.7％増）となり、セグメント利益は194百万円（前年同期比７百万円増、4.0％増）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債
当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して86百万円の減少となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して119百万円減少し、仕入債務はマンションの建設代金の支払が終わったことにより前連結会計年度末に比較して221百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して82百万円の増加となりました。
また、借入金残高は、前連結会計年度末に比較して69百万円減少しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して2.0ポイント増加の30.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 400,000 | 400,000 | 名古屋証券取引所第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 400,000 | 400,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （百株） | 発行済株式総数残高 （百株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 4,000 | ― | 200,000 | ― | 6,567 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 35,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 362,800 | 3,628 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 1,400 | ― | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,628 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 名古屋木材㈱ | 名古屋市中川区山王 二丁目６番41号 | 35,800 | － | 35,800 | 8.95 |
| 計 | ― | 35,800 | － | 35,800 | 8.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 524,041 | 580,311 |
| 受取手形及び売掛金 | 915,682 | 829,310 |
| たな卸資産 | 1,595,712 | 1,476,482 |
| その他 | 72,627 | 26,427 |
| 貸倒引当金 | △14,800 | △14,250 |
| 流動資産合計 | 3,093,263 | 2,898,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,610,184 | 2,610,184 |
| その他（純額） | 441,396 | 426,405 |
| 有形固定資産合計 | 3,051,581 | 3,036,590 |
| 無形固定資産 | 11,984 | 9,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 624,823 | 707,792 |
| その他 | 164,152 | 172,380 |
| 貸倒引当金 | △67,611 | △66,811 |
| 投資その他の資産合計 | 721,365 | 813,361 |
| 固定資産合計 | 3,784,931 | 3,859,783 |
| 資産合計 | 6,878,195 | 6,758,064 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,262,200 | 1,041,120 |
| 短期借入金 | 1,408,000 | 1,198,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 699,214 | 729,344 |
| 未払法人税等 | 3,338 | 4,521 |
| 賞与引当金 | 15,000 | 10,500 |
| その他 | 101,345 | 155,557 |
| 流動負債合計 | 3,489,098 | 3,139,043 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 604,674 | 715,051 |
| 繰延税金負債 | 516,303 | 548,533 |
| 退職給付に係る負債 | 111,228 | 106,868 |
| 受入保証金 | 134,065 | 133,922 |
| その他 | 55,148 | 49,173 |
| 固定負債合計 | 1,421,419 | 1,553,548 |
| 負債合計 | 4,910,517 | 4,692,592 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | 6,567 | 6,567 |
| 利益剰余金 | 1,629,488 | 1,671,771 |
| 自己株式 | △107,760 | △107,819 |
| 株主資本合計 | 1,728,295 | 1,770,519 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,382 | 294,953 |
| その他の包括利益累計額合計 | 239,382 | 294,953 |
| 純資産合計 | 1,967,677 | 2,065,472 |
| 負債純資産合計 | 6,878,195 | 6,758,064 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 3,663,748 | 3,841,623 |
| 売上原価 | 3,042,465 | 3,168,706 |
| 売上総利益 | 621,283 | 672,917 |
| 販売費及び一般管理費 | 594,015 | 614,952 |
| 営業利益 | 27,268 | 57,964 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 97 |
| 受取配当金 | 15,223 | 17,395 |
| 仕入割引 | 11,403 | 12,117 |
| 受取保険金 | 16,737 | 3,474 |
| その他 | 5,598 | 6,515 |
| 営業外収益合計 | 49,016 | 39,600 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,170 | 16,650 |
| 売上割引 | 7,405 | 7,479 |
| その他 | － | 27 |
| 営業外費用合計 | 24,576 | 24,157 |
| 経常利益 | 51,708 | 73,408 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | － | 25 |
| 特別利益合計 | － | 25 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 142 | 644 |
| 減損損失 | 45,434 | － |
| 特別損失合計 | 45,576 | 644 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,131 | 72,789 |
| 法人税等 | 154 | 19,580 |
| 四半期純利益 | 5,977 | 53,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,977 | 53,208 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,977 | 53,208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,463 | 55,570 |
| その他の包括利益合計 | 88,463 | 55,570 |
| 四半期包括利益 | 94,440 | 108,779 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,440 | 108,779 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 34,928千円 | 34,191千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,926 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,925 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 営業本部 | 市場本部 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,346,395 | 103,289 | 214,064 | 3,663,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,308 | 10,828 | － | 24,136 |
| 計 | 3,359,704 | 114,117 | 214,064 | 3,687,885 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △62,065 | △73,548 | 187,161 | 51,547 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 51,547 |
| セグメント間取引消去 | 1,203 |
| 全社費用（注） | △1,042 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 51,708 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 営業本部 | 市場本部 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,290,561 | 326,857 | 224,204 | 3,841,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,949 | 151 | － | 12,101 |
| 計 | 3,302,511 | 327,008 | 224,204 | 3,853,724 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △72,237 | △27,791 | 194,741 | 94,712 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 94,712 |
| セグメント間取引消去 | 1,163 |
| 全社費用（注） | △22,467 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 73,408 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円41銭 | 146円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 5,977 | 53,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 5,977 | 53,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 364,198 | 364,195 |
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月13日 |
| 名古屋木材株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 雄 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |