9408 新潟放送 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用情勢の改善など一部に明るい兆しが見えたものの、新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などについて留意する必要があり、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は135億９千４百万円（前年同期比90.6％）となり、前年同期に比べ14億１千６百万円の減収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は４億５百万円（前年同期比55.2％）、経常利益は４億６千２百万円（前年同期比58.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千９百万円（前年同期比49.8％）となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が前年同期を下回りましたが、タイム収入は前年同期を上回りました。テレビでは、県外の収入が落ち込み、スポット・タイム収入ともに前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、創立６５周年イベントなどを開催したことにより、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億５千５百万円（前年同期比95.8％）となり、営業利益では１億６千万円（前年同期比38.9％）となりました。

情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、生産性を高める等の取り組みにより利益率は好転したものの、前年度の首都圏での大型開発案件や県内教育系大型機器販売案件を賄えず、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は79億２千５百万円（前年同期比87.7％）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比79.8％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入は、契約法人の五年契約火災保険の更新により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設のテナント入替による原状回復工事や受託先の非常用発電機の点検整備などを受注したものの、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10億７千７百万円（前年同期比92.6％）となり、営業利益では４千３百万円（前年同期比59.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は232億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円増加いたしました。

　資産の部では、流動資産が106億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が３億９千７百万円、たな卸資産が10億７千３百万円、その他の流動資産が２億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億４千７百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億２千６万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億５千６百万円減少いたしましたが、無形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億４千１百万円増加したことなどで投資その他の資産が５億６千４百万円増加したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が43億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億７千３百万円減少しております。これは主に未払金が２億９千４百万円、賞与引当金が６千７百万円、その他の引当金が８千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は16億１千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千９百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が１億４千５百万円、その他の固定負債が１億３千６百万円増加したものの、長期借入金が８千５百万円、役員退職慰労引当金が２億２千万円、リース債務が１億１千９百万円減少したことによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加２億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９千１百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により173億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億５千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社における役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額132,590千円を固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第88期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上