3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調にあり、今後の経済動向につきましても緩やかな回復は継続されることが期待されています。一方、海外においては、世界経済の回復基調はあるものの、米国の政策動向や地政学的リスク、北朝鮮の核・ミサイル問題の影響により、先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属するＩＴ/ソフトウエア業界では、クラウドサービスを中心としたソフトウェアの導入企業が増加してきており、これまで以上にクラウドサービスの位置付けが高まっております。また、国内で進む「働き方改革」への機運の高まりから、中堅・中小企業においても、営業部門の効率性、生産性向上を目的とした営業支援ソリューション需要が拡大し、2030年には2015年度の約5倍の市場規模に成長すると見込まれております。（「2016年人工知能ビジネス総調査」株式会社富士キメラ総研）

　このような状況下において、当社は、引き続き中堅・中小企業向けＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」をはじめとした製品強化に注力し、ユーザーファーストの姿勢で徹底してユーザーニーズの機能改善に対応してまいりました。また、2017年11月8日(水)～10日（金）に開催された『2017 Japan IT Week 秋 Web&デジタルマーケティングEXPO』はじめ、全国各地での展示会へ積極的に出展し、過去最大となる新規案件候補数を獲得したことに加え、ＷＥＢマーケティングを積極的に行い、ＳＦＡ／ＣＲＭニーズの引き合いからクラウドサービスと導入コンサルティングの提案を組み入れた直販体制強化に取り組み、クラウドサービス導入社数の拡大、導入コンサルティングサービスの付帯率向上に注力してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は201,987千円、営業利益は39,146千円、経常利益は33,280千円、四半期純利益は31,412千円となりました。

　なお、当社は法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、主なサービス別について以下に記載しております。

（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、主力のクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の新規顧客獲得が好調であったことから順調に推移しております。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は136,209千円となりました。

（注）　クラウドサービスの売上高（ストック売上）は、サブスクリプション（クラウドサービスの提供における月額利用料）等によるものであり、前期末の既存契約のサブスクリプション額に加え、新規契約・プラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。そのため、通期売上高に対する四半期売上高比率は、第１四半期から第４四半期にかけて高まっていく構造となります。

（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の導入企業数の増加により導入コンサルティングサービスの利用企業が順調に推移し、またクラウドインテグレーションサービス及びＷＥＢマーケティング支援においても新規案件の受注が順調に推移し、当第１四半期累計期間における売上高は65,777千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は970,092千円となり、前事業年度末に比べ432,500千円の増加となりました。これは、主に上場に伴う公募による募集株式の払込等により、現金及び預金が421,556千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は109,792千円となり、前事業年度末に比べ40,512千円の減少となりました。これは、主に法人税等の納付よる未払法人税等が20,048千円、賞与支払いによる賞与引当金が8,112千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は860,299千円となり、前事業年度末に比べ473,012千円の増加となりました。これは、主に上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加441,600千円（それぞれ220,800千円の増加）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,698千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成30年１月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は44,200株増加し、2,421,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,000円

引受価格　　　　1,840円

資本組入額　　　　920円

払込金総額　　441,600千円

３．平成30年１月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は44,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,664千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産について当第１四半期会計期間より耐用年数を解約日（平成30年6月30日）までに見直し、また、移転前の本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を解約日（平成30年6月30日）までに見直しました。

　この変更により、従来の方法に比べて当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ1,563千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月15日を払込期日とする公募による新株式発行240,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,800千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間において、資本金597,620千円、資本剰余金587,720千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２．当社は、平成29年９月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成29年11月13日及び平成29年11月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社が当社株主である稲葉雄一より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成30年１月15日に払込が完了しております。

①　募集方法・第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　44,200株

③　割当価格：１株につき1,840円

④　払込金額：１株につき1,530円

　　　　　　　会社法上の払込金額であり、平成29年11月28日開催の取締役会において決定された金額

⑤　資本組入額：１株につき920円

⑥　割当価額の総額：81,328千円

⑦　資本組入額の総額：40,664千円

⑧　払込金額の総額：67,626千円　会社法上の払込金額の総額

⑨　払込期日：平成30年１月15日（月）

⑩　割当先：いちよし証券株式会社

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上