| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| 【英訳名】 | SHL-JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈 良 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 直 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 直 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 278,905 | 299,061 | 2,575,079 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,305 | △22,712 | 1,104,069 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △5,882 | △15,567 | 758,659 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 633,891 | 638,217 | 637,384 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,043,979 | 6,098,358 | 3,048,179 |
| 純資産額 | (千円) | 3,590,322 | 3,665,324 | 3,894,262 |
| 総資産額 | (千円) | 3,938,411 | 4,094,474 | 4,591,168 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.97 | △2.62 | 125.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 124.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 127.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.1 | 89.4 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,285 | △241,710 | 890,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,927 | △8,326 | △131,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,046 | △203,585 | △644,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,226,618 | 2,359,380 | 2,813,003 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っているため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第31期第１四半期累計期間及び第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社のライセンス契約先であるCEB社の親会社である米国Gartner, Inc (以下、Gartner社という)は、平成30年２月６日（現地日付）に、CEBタレントアセスメント事業（注）を英国Exponent Private Equity LLP（以下、Exponent PE社という）に売却することに合意いたしました。Gartner社のExponent PE社への当該事業売却手続きは、平成30年上半期に完了する予定であり、既存のライセンス契約や双方の関係性等につきましては変更がない旨が表明されておりますので、当該事業売却による当社の当事業年度の業績につきましては、現時点では影響がないと考えております。なお、Gartner社は、米国の業界最大規模のITアドバイザリー会社であり、Exponent PE社は未公開株式投資会社であります。両社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
Gartner社 http://www.gartner.com/
Exponent PE社 http://www.exponentpe.com/
（注）当社の人材アセスメント事業は、CEBタレントアセスメント事業に含まれております。
（参考）
従来、当社は、英国SHL Group Limited（以下、SHL社という）との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。その後、平成25年９月23日付でSHL社が米国CEB Inc.（以下、CEB社という）に買収され、また、平成29年４月６日付でCEB社がGartner社により買収されております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）における売上高は299百万円（前年同期比7.2％増）となり、同20百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高181百万円（同16.0％増）、コンサルティング売上高107百万円（同4.7％減）、トレーニング売上高10百万円（同3.6％増）であります。
プロダクト売上高は前年同期比25百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上は同５百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版及び各種評価代行サービスの販売が低調であったことによります。トレーニング売上高は微増となりました。
当第１四半期累計期間の営業損失は22百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。損失拡大要因は、増収となったものの、売上原価が67百万円（前年同期比16.0％増）となり同９百万円増加し、販売費及び一般管理費が254百万円（同9.0％増）となり同21百万円増加したことによります。売上原価の増加要因は、値上げ前の駆け込み需要により問題冊子等の出庫増加が主たるものであり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、人件費及びロイヤルティの増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常損失は22百万円（前年同期は経常損失12百万円）となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純損失は22百万円（前年同期は税引前四半期純損失８百万円）となりました。損失拡大要因は、前年同期に特別利益として投資有価証券売却益３百万円を計上していたことが主な要因であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純損失は15百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
| 前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期増減率 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | |
| プロダクト | 156 | 56.1 | 181 | 60.7 | 16.0 |
| コンサルティング | 112 | 40.3 | 107 | 35.8 | △4.7 |
| トレーニング | 10 | 3.6 | 10 | 3.5 | 3.6 |
| 合計 | 278 | 100.0 | 299 | 100.0 | 7.2 |
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成28年９月期 | 280 | 744 | 995 | 399 | 2,420 |
| 平成29年９月期 | 278 | 896 | 1,030 | 369 | 2,575 |
| 平成30年９月期 | 299 | ― | ― | ― | ― |
| （注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。 | |||||
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は496百万円減少し4,094百万円となりました。これは、納税や配当等の支払のため現金及び預金が453百万円、また、当第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）の売上高と比較し減少したことにより、売掛金が57百万円減少したことが主な減少要因であります。
負債合計は267百万円減少し429百万円となりました。これは、納税により未払法人税等が197百万円、支払により未払費用が52百万円、未払金が25百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は228百万円減少し3,665百万円となりました。主な要因は、四半期純損失を15百万円、剰余金の配当214百万円計上したこと等により利益剰余金が229百万円減少したことによります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して4.7ポイント上昇し89.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,359百万円（前事業年度末比16.1％減）となり、前事業年度末比453百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は241百万円（前年同期比59百万円増加）となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額57百万円、減価償却費10百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額180百万円、その他（未払消費税等及び未払金の支払額等）支出113百万円、税引前四半期純損失22百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は８百万円（前年同期比103百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は203百万円（前年同期比26百万円増加）となりました。その主な要因は、配当金の支払額205百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,098,358 | 6,098,358 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,098,358 | 6,098,358 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年10月１日 | 3,048,179 | 6,096,358 | ― | 637,384 | ― | 376,848 |
| （注１） | ||||||
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | 2,000 | 6,098,358 | 832 | 638,217 | 832 | 377,680 |
| （注２） |
（注）１ 平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加であります。
２ ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 75,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 | |
| 2,971,400 | 29,714 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 1,379 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,048,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,714 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含
まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本エス・エイチ・エル株式会社 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 | 75,400 | ― | 75,400 | 2.47 |
| 計 | ― | 75,400 | ― | 75,400 | 2.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,913,003 | 2,459,380 | |||||||||
| 売掛金 | 240,401 | 183,320 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,694 | 26,741 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,156 | 3,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 463 | 718 | |||||||||
| その他 | 45,510 | 50,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,225,230 | 2,724,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 20,106 | 19,223 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,506 | 44,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,612 | 63,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 製品マスター | 20,080 | 17,852 | |||||||||
| 製品マスター仮勘定 | 17,898 | 20,241 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 3,519 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,794 | 41,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 799,489 | 796,987 | |||||||||
| その他 | 468,041 | 468,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,267,530 | 1,265,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,365,938 | 1,370,335 | |||||||||
| 資産合計 | 4,591,168 | 4,094,474 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,924 | 13,958 | |||||||||
| 未払金 | 38,935 | 13,244 | |||||||||
| 未払費用 | 142,806 | 90,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 202,007 | 4,792 | |||||||||
| その他 | 59,963 | 58,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,637 | 180,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 137,539 | 142,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,459 | 86,231 | |||||||||
| その他 | 20,269 | 20,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,268 | 248,590 | |||||||||
| 負債合計 | 696,906 | 429,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 637,384 | 638,217 | |||||||||
| 資本剰余金 | 376,848 | 377,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,172,525 | 2,942,919 | |||||||||
| 自己株式 | △300,461 | △300,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,886,297 | 3,658,356 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,277 | 3,421 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,277 | 3,421 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,687 | 3,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,894,262 | 3,665,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,591,168 | 4,094,474 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 278,905 | ※1 299,061 | |||||||||
| 売上原価 | 58,227 | 67,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 220,677 | 231,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2，※3 233,069 | ※2，※3 254,115 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,391 | △22,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 306 | - | |||||||||
| その他 | 144 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 334 | 314 | |||||||||
| その他 | 42 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 380 | 325 | |||||||||
| 経常損失（△） | △12,305 | △22,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,696 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 28 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,724 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △8,580 | △22,712 | |||||||||
| 法人税等 | △2,698 | △7,145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,882 | △15,567 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △8,580 | △22,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,206 | 10,889 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △13 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △543 | 4,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,345 | 1,772 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 81,164 | 57,080 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,601 | △4,786 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,819 | 2,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,148 | 3,034 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,696 | - | |||||||||
| その他 | △86,590 | △113,073 | |||||||||
| 小計 | △4,651 | △60,957 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 357 | 15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △177,991 | △180,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △182,285 | △241,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,765 | △2,527 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,774 | △6,718 | |||||||||
| 投資有価証券の分配金による収入 | 613 | 920 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △171,697 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 71,697 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,927 | △8,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,569 | 1,524 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181,615 | △205,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △177,046 | △203,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △471,259 | △453,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,697,878 | 2,813,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,226,618 | ※1 2,359,380 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| ロイヤルティ | 5,666 | 千円 | 12,476 | 千円 |
| 給料手当 | 76,524 | 〃 | 83,053 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,425 | 〃 | 3,269 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,345 | 〃 | 3,772 | 〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 研究開発費 | 779 | 千円 | 716 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,626,618千円 | 2,459,380千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400,000 〃 | △100,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,226,618千円 | 2,359,380千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 185,497 | 61.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 214,038 | 72.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △97銭 | △2円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△） (千円) | △5,882 | △15,567 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 四半期純損失金額（△） (千円) | △5,882 | △15,567 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,083,870 | 5,946,210 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。