7635 杉田エース 四半期報告書－第72期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策が功を奏し、緩やかに回復基調で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家・貸家の着工は弱含みで推移しました。また分譲住宅の着工及び首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいとなり、全体としては弱含みで推移しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高40,497百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益251百万円（同22.4％増）、経常利益340百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（同30.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しております。

①ルート事業

ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

住宅用資材は、錠前及び吊戸金物等が伸長した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が伸長したマンション住宅商品、ブラインド等が伸長したインテリア商品、アルミ長尺材料等の金属材料が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は15,575百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

ビル用資材は、身障者手摺等が減少した福祉商品は低調に推移しましたが、窓廻り関連商品及び外装関連商品等が増加したビル用商品、エクステリア関連商品等が増加した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は16,009百万円（同5.6％増）となりました。

ルート事業で展開しておりますＤＩＹ商品は、プロショップ向け商品が伸長し、347百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

この結果、ルート事業全体の売上高は32,966百万円（同4.4％増）となりました。

②エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

住宅用資材は、アルミ長尺材料等の金属材料が伸長した建設副資材は好調に推移しましたが、丁番及びオートヒンジ等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は1,182百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

ビル用資材は、外装商品等が減少したビル用商品、階段廻り商品等が減少した福祉商品、サイン関連商品及びエクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は2,168百万円（同7.1％減）となりました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,696百万円（同8.3％減）となりました。

③直需事業

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。

ＤＩＹ商品は、一般消費者向け商材及び業者向け商材・建築資材等はほほ横ばいで推移しましたが、通販会社向け商品が好調に推移し、売上高は2,680百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

ＯＥＭ関連資材は、サッシメーカー向け商品は横ばいで推移しましたが、賃貸向け商品の宅配ボックス、錠前等、ビル物件向け商品のドアクローザ等が好調に推移し、売上高は1,154百万円（同5.8％増）となりました。

この結果、直需事業全体の売上高は3,834百万円（同2.5％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,301百万円、現金及び預金が687百万円、それぞれ減少し、たな卸資産が1,080百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が527百万円、未払法人税等が306百万円、１年内返済予定の長期借入金が966百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が338百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)役員の辞任

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおり

であります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において当社の100％連結子会社であるヨネミツエース株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年２月28日付で合併契約を締結する予定であります。この契約に基づき、当社は平成30年４月１日付でヨネミツエース株式会社を吸収合併する予定であります。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：杉田エース株式会社

事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業

吸収合併消滅企業

名称：ヨネミツエース株式会社

事業内容：排煙設備工事業及び金物卸売業

（２）企業結合日（効力発生日）

平成30年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化。

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上