2818 ピエトロ 四半期報告書－第33期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は引続き緩やかな回復基調が続き、雇用環境におきましても緩やかな改善が続いております。しかしながら、海外情勢等による将来的な不安要素が根強く、個人消費におきましては、可処分所得の伸び悩みや物価上昇への懸念が根強く、依然として購買への慎重姿勢が強く、低迷が続いております。

食品業界及び外食業界におきましても、低価格志向などの生活防衛意識が依然として継続しており、品質や機能性を求める選別消費の傾向が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

また、首都圏での認知拡大・売上増加のため、平成29年10月下旬から11月初旬に初めての試みとして、関東ローカルスポットＣＭを集中投下しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億47百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

利益面では、売上総利益は売上高の減少及び工場の減価償却費や固定資産税の増加額35百万円により、前年同期比2.2％減少しました。販売費及び一般管理費は全社横断的に経費の削減に努め、前年同期比2.4％減少しましたが、営業利益は売上総利益の減少額により、３億95百万円（前年同期比0.8％減）となり、経常利益は前期発生した新株発行費が無くなったことにより、３億88百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、役員退職慰労金177百万円や減損損失63百万円が発生したことにより、２億１百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

＊参考（四半期別前年同期対比表）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品事業

今期の経営方針である「主力アイテム（280ml）の販売強化」、「ブランド戦略継続」、「ゾーニング戦略推進」、「北部九州エリア深耕及び首都圏販売強化」のもと、売上拡大を図ってまいりました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましては、商品別でみると、「オレンジキャップ」と「焙煎香りごま」は前年同期を上回って推移しておりますが、「濃い味」及び「ノンオイル和風しょうゆ＆レモン」の減少額をカバーできませんでした。また、地域別では、北部九州エリアはほぼ前年同期並みでしたが、首都圏が前年同期を下回り、全体としては売上高が前年同期比減少となりました。

パスタソースにつきましては、前期パッケージデザインを一新し、売上高は引続き堅調に推移しております。

平成30年春の新商品は、得意先の評判がよく、先行発売を行うことを決定し、これからの売上高増加に寄与いたします。

「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化し、地域戦略では首都圏の拡販に注力して売上拡大を図ってまいります。

以上の結果、売上高は52億28百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は15億70百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②レストラン事業

当第３四半期連結累計期間は「既存店の活性化」、「新業態店舗のテコ入れ」、「提携事業の強化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。旬の食材を取り入れた季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」と地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」を実施いたしました。

また、平成29年７月には、グランドメニューを刷新し、洋麺屋ピエトロの原点である、お客様が自由にソースと具材を選べるサービス「カスタマイズパスタ」の再開や、健康志向に応えるため、野菜・タンパク質・フルーツなどが一皿に詰まったサラダなど、健康を追求するピエトロらしさを展開しました。同時にメニューの数を絞り込み、原価の低減にも努めました。平成29年12月28日からは、初めてのフェアである「蟹フェア」を実施しています。

平成29年11月に公表したミスタードーナツ様との提携事業につきましては、平成30年２月から本格的に稼働いたします。

さらに、個店別に対策を講じるなど細かな戦略を行いました。

地域別の売上高につきましては、福岡地区の都市型店舗は売上高が前年同期比6.5％増加し、郊外型店舗はほぼ前年同期並みでしたが、東京地区は閉店店舗の影響もあり前年同期比9.5％減少し、ＦＣ店舗も閉店の影響により売上高が減少しました。店舗としては、平成28年７月にオープンしました「Pietro YASAI Café 京橋店」の閉店を決定しました。

以上の結果、売上高は18億94百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は124百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し、91億42百万円となりました。これは主に売掛金が85百万円、その他の流動資産が１億85百万円増加する一方、現金及び預金が２億４百万円、有形固定資産（純額）が１億95百万円、保険積立金が２億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少し、37億76百万円となりました。これは主に買掛金が１億４百万円、未払金が１億13百万円増加する一方、長期借入金（１年内含む）が１億47百万円、未払法人税等が１億19百万円、役員退職慰労引当金が５億76百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、53億65百万円となりました。これは主に前期決算の剰余金の配当１億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当社の筆頭株主であります西川啓子氏より提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成30年１月30日付で株式会社Ｍ・ＬＹＮＸに当社普通株式を譲渡及び現物出資した旨、並びに「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の当社の自己株式買付けに対し、平成30年１月31日付で当社普通株式を売却した旨の記載を確認しております。

また、当社の主要株主であります野口舞氏より提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成30年１月30日付で株式会社Ｍ・ＬＹＮＸに当社普通株式を譲渡した旨の記載を確認しております。

当該記載に基づき平成30年２月７日付で臨時報告書を提出しております。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  平成30年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付の委託を行うことを決議し、平成30年１月31日付で181,800株を自己株式として取得いたしました。

この結果、単元未満株式の買取請求により取得したものを含め、自己株式数は182,329株になり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.91％となっております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月15日を払込期日とする公募及び、平成28年７月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が567,989千円、資本準備金が567,989千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,042,389千円、資本準備金が1,084,912千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,244,505千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,178千円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,174,533千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては63,185千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主への利益還元および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行のため。

(2) 自己株式取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(4) 自己株式の取得結果

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上