4569 杏林製薬 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、医療用医薬品事業については、主要な事業内容及び主要な関係会社の変更はありません。ヘルスケア事業については、平成29年４月１日に当社が保有するドクタープログラム㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。また、それに伴い、従来からの事業内容のうちスキンケアを除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。

外国からの技術導入

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。更に当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化し、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。

また、平成30年４月より実施される薬価制度の抜本改革について活発に議論され、医療費適正化に向けた取り組みとして薬価制度に関わる新たな施策の実施が決定されました。

このような状況下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

※１：環境衛生、一般用医薬品他

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、医療用医薬品事業では、新医薬品（海外）及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品（国内）の売り上げが減少したため前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の売り上げは微増となり、全体では８２９億２３百万円と前年同期比３９億１３百万円（前年同期比４．５％減）の減収となりました。

利益面では、新医薬品（海外）における一時金収入の増加はあったものの、新医薬品（国内）の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前年同期に対して２０億６４百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、前年同期に対して２５億５７百万円減少（内、研究開発費８億０２百万円減）し、営業利益は７８億０５百万円と前年同期比４億９２百万円（前年同期比６．７％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約６億円を特別利益に計上し、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約４億円を特別損失に計上したことから、６１億１９百万円（前年同期比２９．６％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　８２９億２３百万円（前年同期比　　４．５％減）

営業利益　　　　　　　７８億０５百万円（前年同期比　　６．７％増）

経常利益　　　　　　　８２億４６百万円（前年同期比　　６．９％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　６１億１９百万円（前年同期比　２９．６％増）

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

国内医療用医薬品市場の構造変化が進む中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化と共に、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行を推進しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略である「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品の普及の最大化及び新製品の早期普及に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、平成29年12月に長期処方が可能（新医薬品の投薬期間制限解除）となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透、処方の拡大に注力した結果、両製品はともに想定どおり伸長しました。他方、平成28年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」及び、長期収載品である気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、売上高は５４７億９８百万円（前年同期比１４．５％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

「ＦＰＲ２作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入が計上され、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入も前年を上回ったことから、売上高は３１億０４百万円（前年同期比９６９．３％増）となりました。

〔後発医薬品〕

杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠１０㎎・５㎎「ＫＭ」」（杏林製薬㈱とＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のオーソライズド・ジェネリック）の売り上げが大幅に増加し、売上高は２０５億８２百万円（前年同期比１３．７％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は７８４億８４百万円（前年同期比４．９％減）となり、セグメント利益は７３億０８百万円（前年同期比３.３％増）となりました。

生産部門の取り組みとして、平成29年10月に新生産子会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を設立したことに続き、同12月に開催した当社取締役会において、平成30年４月１日（予定）に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及び、キョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱※２（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合し、グループの生産機能を集約することを決議しました。中期経営計画の重点戦略の１つである「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、グループ内生産の協業による全体最適化を推進します。

※２：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となる予定です。

②ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売り上げ拡大に努めました。主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との販売業務提携によって平成29年３月から取り扱いを開始した手指衛生製品群が寄与し、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年４月１日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は４４億３８百万円（前年同期比２．６％増）となり、セグメント利益は２億３２百万円（前年同期比５８３．２％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億５５百万円増加し、

１，９５３億２３百万円となりました。このうち、流動資産は１,１９８億９２百万円と前連結会計年度末と比較して６３億７４百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少１８億３７百万円、受取手形及び売掛金の増加１３億１２百万円、有価証券の減少４６億０７百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億１３百万円、流動資産のその他の減少１０億６４百万円等によるものです。また、固定資産は７５４億３１百万円と前連結会計年度末と比較して９０億３０百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加６億０３百万円、投資有価証券の増加８８億９０百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１６億３７百万円減少し、３３１億９３百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６５百万円、短期借入金の減少３億６３百万円、賞与引当金の減少１４億５８百万円、流動負債のその他の増加８億１４百万円、長期借入金の増加６億６４百万円、繰延税金負債の増加７億８１百万円、固定負債のその他の減少１０億４５百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して４２億９２百万円増加し、１,６２１億２９百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１７億８６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１５億０９百万円等によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１００億５１百万円（前年同期比７．４％減）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、喘息治療配合剤「ＫＲＰ－１０８Ｐ」のＰｈⅢ臨床試験（小児適応拡大）を平成29年６月より開始しました。また、過活動膀胱治療剤「ＫＲＰ－１１４Ｖ」について平成29年９月に厚生労働省へ製造販売承認申請を提出しました。

導出品の進捗状況としましては、当第３四半期連結会計期間に、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が「ＦＰＲ２作動薬プログラム」のＰｈⅠ臨床試験を開始しました。免疫調節剤「ＫＲＰ－２０３」については、導出先であるノバルティスが開発戦略上の視点から開発中止を決定したため、同社に付与している開発権等の返還を受けることになりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

　　　２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保

　　　　　有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保

　　　　　有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

　　　２．平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保

　　　　　有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

　　　　　　額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,273,311株、当第３四半期連結累計期間1,099,855株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月６日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上