3978 マクロミル 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2016年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間（2017年7月1日～2017年12月31日）における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、米国政権の政策運営に関する不確実性、新興の金融資本市場の変動の影響等について不透明感があるものの、主に米国を中心に穏やかな景気回復傾向がみられ、特に株式市場はグローバルに活況を呈す状況が続いています。一方で日本経済においても、企業収益や株高、雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな回復が期待される状況にあると考えています。

  こうした中で、2016年のグローバルなマーケティング・リサーチ市場は445億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は173億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,099億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は645億円に達する（注2）規模となったと認識しております。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社の事業成長にとって好ましい市場環境が継続するものと期待されます。

  このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、幅広いマーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を推進すると同時に、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータから導かれる高品質で革新的なインサイトを提供することで、引き続き国内事業の安定的成長の追求、海外事業の基盤強化及び、特に国内外におけるデジタル・マーケティング分野の事業規模の拡充に取り組んでまいりました。

  国内においては、主要取引先の一つである広告代理店における労働環境改革への取り組み等の影響で引き続き一部軟調さが見られたものの、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、上記以外の広告代理店、電機、情報・通信、食料品、金融、自動車といった様々な業界の顧客に対して引き続き堅調に伸長しました。

  海外においては、北米の市場調査におけるパネル提供事業の軟調さが継続した一方、グローバルなメディア企業、FMCG（Fast Moving Consumer Goods:日用消費財）メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引拡大等があり、主力の調査事業に係る売上収益は安定的に増大しました。加えて、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したことも追い風となり、海外の売上収益は前年同期比二桁での力強い成長を継続しています。

  一方で費用面では、アジア地域におけるグローバル・キー・アカウント（注3）向け調査の拡大や売上収益のミックスの変動に伴う外部パネルの調達費用や外注費用の増加や、海外事業及びデジタル・マーケティング事業分野の強化のための人員拡充を中心として予定されていたキャッチアップ／戦略的投資（注4）を実施したこと等により、売上原価、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。他方、IPO（新規株式公開）の完了を受けて2017年3月末に実施したリファイナンスによる金利引下げや為替の好影響等を受け、金融費用は減少しました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は18,903百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）は4,187百万円（同4.5%減）、税引前利益3,645百万円（同17.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,339百万円（同26.5%増）となりました。なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業業績の把握や比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

セグメント業績は以下のとおりです。

（マクロミルグループ）

  当社単体、国内子会社及び、一部海外子会社が属するマクロミルグループにおいては、広範な業種からのマーケティング・リサーチ需要の喚起、顧客企業のデジタル広告支出拡大に伴うデジタル・マーケティング関連商材の販売の伸長、国内企業のグローバル調査需要の増加、さらには韓国における子会社の取引拡大により、セグメント全体の売上収益が堅調に成長しました。一方、国内子会社の電通マクロミルインサイトにおいて主要取引先の労働環境改革による売上収益減少の影響、及び、昨年度同社において実施した確定拠出年金への移行に伴う一時利益の計上が本年度においては発生しないこと、ならびに当社単体と海外子会社におけるパネル調達費や外注費の増加等の影響を受け、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加しました。

  以上の結果、マクロミルグループセグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、15,275百万円（前年同期比8.6%増）、EBITDAは3,833百万円（同0.02%増）となりました。

（MetrixLabグループ）

  欧州や北米、中南米、中東及びアジアの一部といった地域で事業を展開するMetrixLabグループにつきましては、グローバル・キー・アカウント向け調査を中心に、各地域で主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材等の販売が順調に推移しました。一方、北米の市場調査におけるパネル提供事業を展開する子会社Precision Sample社において、外部顧客への販売が軟調である状況が継続していることに加え、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点等の拡充を進めている中で、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加しました。

  以上の結果、MetrixLabグループセグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、3,701百万円（前年同期比8.8%増）、EBITDAは354百万円（同35.8%減）となりました。

  なお、当第２四半期連結会計期間より連結開始を予定していた米Acturus社については、買収価格の調整額に係る最終的な確定について、関係者間の合意形成に今しばらくの時間をかける必要があるため、現時点においては暫定的な会計処理を実施しており、第３四半期以降に確定した数値をMetrixLabグループセグメントに取り込む予定です。

注:

(1) 2017年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2017」による

(2) 2017年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第42回 経営業務実態調査」による

(3) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと

(4) 過年度に実行予定であったが、諸般の事情により、今年度において、実行することとなったため、キャッチアップする形で計上する予定の費用や、足許の事業環境の変化等を受けて、中期事業計画策定時には想定していなかったものの、戦略的に計上を予定することとなった費用。今年度において合計で400百万円の計上を予定しており、詳細は2017年8月8日発表の当社「2017/6期通期決算及び2018/6期業績予想説明資料」をご参照下さい

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、72,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の減少2,470百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加2,958百万円、のれんの増加1,450百万円等の増加要因があったためです。

負債につきましては、48,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加325百万円、未払法人所得税等の増加349百万円等の増加要因がありましたが、借入金の減少743百万円、その他の金融負債の減少446百万円等の減少要因があったためです。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/調整後EBITDA比率は4.1倍となりました。

資本につきましては、24,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額425百万円がありましたが、四半期利益2,499百万円の発生等があったためです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少し、5,976百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、507百万円（前年同期比1,659百万円減）となりました。

これは主に、税引前四半期利益3,645百万円、減価償却費及び償却費505百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加2,837百万円、利息の支払額221百万円、法人所得税の支払額716百万円等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、1,457百万円（前年同期比946百万円増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形資産の取得による支出304百万円、子会社の取得による支出1,029百万円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,597百万円（前年同期比117百万円増）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入1,007百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,044百万円、長期借入金の返済による支出1,210百万円等があったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループの重要な経営指標である（１）直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、（２）エリア別の売上高実績、（３）換算に使用した為替レート、（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、（５）EBITDA及び調整後EBITDA、及び（６）親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の推移は以下のとおりであります。

（１）直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数

（２）エリア別の売上高実績

（３）換算に使用した為替レート

（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数

　　（デジタルマーケティング事業の売上高）

　　（主要な商品の売上指数）

※主要な商品の売上指数は、2015年６月期の第１四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各四半期における各

  商品の売上高水準を倍率化した数値であります。

(５)EBITDA及び調整後EBITDA

（単位：百万円）

(６)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

（単位：百万円）

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費

２．調整後EBITDA＝EBITDA＋マネジメントフィー＋上場関連費用

３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用－調整項目に係る税金等調整額

４．EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

５．EBITDA、調整後EBITDA、調整後四半期（当期）純利益は、四半期（当期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS）に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

６．Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づくマネジメントフィー及び関連費用であります。

７．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のためのIFRS導入適時開示体制構築に関する費用、上場に向けた株式報酬費用等の上場関連の一時的な費用であります。

　　　当社は従前、実質的な事業運営会社の株式を保有する持株会社でありましたが、上場に向けたプロセスの一環として2016年６月30日に傘下にある実質的な事業運営会社を吸収合併しております。そのため、2017年６月期までは「消費税等の簡易課税制度」を適用しており、その適用期間である2017年６月期までの間、一時的に「消費税等簡易課税差額収入」を「連結損益計算書」の「その他の営業収益」の区分に計上しておりました。

　　　適用期間終了後の2018年６月期第１四半期からは「消費税等簡易課税差額収入」は発生していないため、この上場に関連して発生した「消費税等簡易課税差額収入」の一時的な影響を排除しない場合、期間比較可能性を損なうものと考え、2017年６月期第３四半期から、第１四半期分及び第２四半期分も含めて当該累計影響額を調整項目として上場関連費用に含めて調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を計算しております。

　　　そのため、2017年６月期第１四半期及び第２四半期の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算にあたっては「消費税等簡易課税差額収入」を調整しておりませんが、2017年６月期第１四半期より遡及して調整していたと仮定した場合の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,405,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分200,300株、投資信託設定分1,205,300株となっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,072,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分193,400株、投資信託設定分878,800株となっております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は773,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分773,900株、投資信託設定分0株となっております。

４．2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2017年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2017年12月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年12月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2018年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が2017年12月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2017年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役兼代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO清水将浩によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の２つを報告セグメントとしております。

　「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されております。

　「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。

(2)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、マクロミルグループ内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、それぞれの換算レートは、前第２四半期連結累計期間につきましては１ウォン0.0931円及び１ユーロ116.04円であり、当第２四半期連結累計期間につきましては１ウォン0.1002円及び１ユーロ131.69円で換算しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

前第２四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

６．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金の当第２四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。

　当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

　なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

①　純資産維持

　　　 2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

　　　 2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2018年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

７．資本及びその他の資本項目

　（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。

　（注１）　当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

　（注２）　発行済株式数は、新株予約権の行使により495,800株増加しております。

　（2）資本剰余金及び利益剰余金

　当社は、2016年９月９日付の取締役会決議により、同日付で会社法第452条及び会社計算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補しました。この結果、資本剰余金が7,388百万円減少し、利益剰余金が同額増加しました。

（3）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）　期中増減は、単元未満株式の買取りによるものであります。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の非支配持分に対する配当金は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトとMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.から同社の非支配株主に対して支払われたものであります。

９．金融収益及び費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）為替差益及び為替差損は、外貨建借入金に係るもの及びヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益であります。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　2016年９月９日付の取締役会決議により、2016年９月30日付で普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間において、潜在株式は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

　また、希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。

　2016年９月９日付の取締役会決議により、2016年９月30日付で普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　なお、前第２四半期連結会計期間において、潜在株式は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

　また、希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。

11.金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
　以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(a)株式
　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。

(b)借入金
　借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(c)プット・オプションに基づく負債　プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しております。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しております。

(d)デリバティブ資産

　デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②公正価値のヒエラルキー

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③償却原価で測定する金融商品

　当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しております。

④評価技法とインプット

　レベル２に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。

　レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

　割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

　なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。

　また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

12．関連当事者

関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（注）2014年２月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供をうける契約であり、見経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時または支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算します。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（注）「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

２０１８年２月１３日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年７月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上