| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期累計期間 | 第23期第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,315 | 4,077 | 7,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 44 | 123 | 334 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34 | 67 | 295 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 79 | 1,509 | 79 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,138,675 | 14,717,350 | 12,277,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 654 | 3,808 | 905 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,914 | 6,397 | 4,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.87 | 4.83 | 24.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 59.5 | 20.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44 | 214 | 29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66 | △170 | △233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | 1,609 | 247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 893 | 2,613 | 959 |
| 回次 | 第22期第２四半期会計期間 | 第23期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.64 | 1.30 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第22期第２四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成30年６月期第２四半期累計期間(平成29年７月１日～平成29年12月31日)の業績は、前年同期平成29年６月期第２四半期累計期間の業績に比べて、売上は4,077百万円と761百万円の増収となりました。また、経常利益は123百万円と79百万円の増益となり、四半期純利益も67百万円と33百万円の増益となり、第１四半期に続き、売上、利益ともに第２四半期としては過去最高となりました。
売上については、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「グリルプレート」等のキッチン家電や加湿器等の冬物家電が売り上げを伸ばしております。また、Ｅコマースも売り上げを大きく伸ばし、売上高は4,077百万円（前年同期は3,315百万円）となりました。
利益については、売上が伸びたことに加え、売上総利益率が47.3％（前年同期は44.6％）と大きく改善したことにより、営業利益は222百万円（前年同期は88百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は44百万円）、四半期純利益は67百万円（前年同期は34百万円）と前年同期に比べて大きく伸ばし、過去最高となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高2,338百万円（前年同期は2,069百万円）、営業利益は628百万円（前年同期は442百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、11月に複数ブランドのハイブリッド型店舗を上野に出店する等、新規に３店舗を出店、また、広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったことから、売上高1,734百万円（前年同期は1,228百万円）、営業利益は78百万円（前年同期は43百万円）となりました。
デザイン事業においては、大型案件が減少したため、売上高4百万円（前年同期は17百万円）、営業利益は4百万円（前年同期は17百万円）となりました。
今後は、新株式発行にて調達した2,860百万円を成長戦略を確実に実行するための投資資金および財務体質強化のための運転資金に充当していきます。商品開発において主要３ブランド「ブルーノ」「ミレスト」「テラクオーレ」へ選択と集中を行い、販売においては、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」を本格的に展開してまいります。また、戦略的に広告宣伝を投入しＥコマース販売強化を行うことで、より粗利の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでいきます。またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、6,397百万円(前事業年度末は4,396百万円)となり、2,000百万円増加しました。
流動資産は、5,664百万円(前事業年度末は3,780百万円)となり、1,883百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(44百万円)等があったものの、現金及び預金の増加(1,653百万円)及び商品及び製品の増加(130百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、711百万円(前事業年度末は616百万円)となり、95百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(72百万円)及び投資その他の資産の増加(23百万円)があったことによるものであります。
繰延資産は、21百万円となり、21百万円増加しました。これは株式交付費の増加(21百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,073百万円(前事業年度末は2,827百万円)となり、754百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(95百万円)、未払法人税等の増加(47百万円)及び引当金の増加(30百万円)等があったものの、短期借入金の減少(1,050百万円)があったことによるものであります。
固定負債は、515百万円(前事業年度末は663百万円)となり、147百万円減少しました。これは長期借入金の返済による減少(133百万円)及びリース債務の減少(4百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、3,808百万円(前事業年度末は905百万円)となり、2,902百万円増加しました。これは資本金の増加(1,430百万円)、資本剰余金の増加(1,430百万円)及び利益剰余金の増加(43百万円)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の残高959百万円に対して1,653百万円増加し、2,613百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は214百万円(前年同期は44百万円)となりました。
これは、仕入債務の増加(95百万円)及び売上債権の減少(37百万円)等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期は66百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出(148百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,609百万円(前年同期は0百万円)となりました。
これは、短期借入金の純減(1,024百万円)、長期借入金の返済による支出(159百万円)等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入(2,860百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿2-21-1 | 7,118,400 | 48.4 |
| 株式会社ジャパンギャルズＳＣ | 東京都港区虎ノ門5-2-6 | 609,600 | 4.1 |
| 株式会社イデアインターナショナル(注) | 東京都港区芝5-13-18 | 374,688 | 2.5 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 272,500 | 1.9 |
| 松原 元成 | 千葉県野田市 | 105,900 | 0.7 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 87,300 | 0.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 61,400 | 0.4 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 57,700 | 0.4 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20-1 | 48,900 | 0.3 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟) | 43,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 8,779,388 | 59.6 |
(注) 「株式会社イデアインターナショナル」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 374,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,341,400 | 143,414 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,350 | ― | 自己株式88株を含む |
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,414 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル | 東京都港区芝5-13-18 | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式1,350株に自己株式88株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 959 | 2,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１、２ 1,053 | ※１、２ 1,008 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,189 | 1,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 20 | 18 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 62 | |||||||||
| その他 | 492 | 639 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,780 | 5,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349 | 422 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 223 | ※２ 246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 616 | 711 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396 | 6,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462 | 558 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,940 | 890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | 51 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 46 | |||||||||
| その他 | 404 | 526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,827 | 2,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560 | 426 | |||||||||
| リース債務 | 57 | 52 | |||||||||
| 受入保証金 | 28 | 28 | |||||||||
| 引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 663 | 515 | |||||||||
| 負債合計 | 3,491 | 2,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 79 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 388 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 518 | 562 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 904 | 3,808 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 905 | 3,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396 | 6,397 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,315 | 4,077 | |||||||||
| 売上原価 | 1,835 | 2,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,480 | 1,933 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6 | 9 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,479 | 1,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,390 | ※ 1,707 | |||||||||
| 営業利益 | 88 | 222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 株主関連費用 | 25 | 74 | |||||||||
| その他 | 6 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 44 | 123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 54 | 121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | 53 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34 | 67 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 54 | 121 | |||||||||
| 減価償却費 | 36 | 48 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 7 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11 | － | |||||||||
| 株式交付費償却 | － | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99 | 37 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97 | △127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130 | 95 | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 小計 | 62 | 234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3 | △7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44 | 214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △148 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4 | △20 | |||||||||
| その他 | 2 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 43 | △1,024 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △136 | △159 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 2,860 | |||||||||
| 株式交付による支出 | － | △25 | |||||||||
| その他 | △7 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 | 1,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19 | 1,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 912 | 959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 893 | ※ 2,613 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式交付費)
当社では、第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成29年12月31日) | ||
| 受取手形 | ― | 13 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 給与手当 | 366 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 〃 | 8 | 〃 |
| 地代家賃 | 202 | 〃 | 270 | 〃 |
| 減価償却費 | 28 | 〃 | 36 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 7 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 〃 | 19 | 〃 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1 | 〃 | 2 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 893百万円 | 2,613百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 893百万円 | 2,613百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 23 | 2 | 平成29年6月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,069 | 1,228 | 17 | 3,315 | ― | 3,315 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,069 | 1,228 | 17 | 3,315 | ― | 3,315 |
| セグメント利益 | 442 | 43 | 17 | 502 | △414 | 88 |
(注) １ セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,338 | 1,734 | 4 | 4,077 | ― | 4,077 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,338 | 1,734 | 4 | 4,077 | ― | 4,077 |
| セグメント利益 | 628 | 78 | 4 | 711 | △489 | 222 |
(注) １ セグメント利益の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失2百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円87銭 | 4円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 34 | 67 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 34 | 67 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,895,792 | 13,918,314 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 全 計 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの平成29年７月1日から平成30年６月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナルの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。