9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年７月31日付で提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内景気は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移いたしました。

一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、徹底したコスト改善や新商品の開発、提供を進める中、購入特典や割引などによる販売促進施策の拡充、テレビコマーシャルなどを活用した新たな集客体制の構築を推進いたしました結果、既存顧客のアクティブ数及び新規顧客数ともに増加いたしました。

さらに、当社の顧客基盤と営業網を活用し、RIZAPグループ㈱より同社グループ企業及びサービスへの送客支援業務を受託いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億28百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

利益面におきましては、テレビコマーシャルやインフォマーシャルの放送費用などにより広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、店舗統合などによる店舗運営効率の改善など経費全般の見直しを徹底して推進したことから売上増収効果と合わせた結果、営業利益は３億93百万円（前年同期は６億17百万円の営業損失、10億10百万円の改善）、経常利益は３億41百万円（前年同期は５億71百万円の経常損失、９億13百万円の改善）となり、第３四半期累計期間としては、決算期変更前の平成24年８月期以来の黒字化を達成いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益など特別利益３億50百万円を計上いたしました結果、５億５百万円（前年同期は３億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、８億66百万円の改善）となりました。

当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業セグメントにおいては、お客様のニーズを捉えた製品・商品の提供に取り組む中、体型補整下着の主力シリーズ「カリーユ」の後継となる『カーヴィシャス』を平成29年11月24日より予約販売を開始いたしました。『カーヴィシャス』は、体型補整力など機能性はそのままに、より着用のしやすさ、着心地を追求した製品へと進化させており、多くのお客様よりご好評をいただき、主力シリーズとして順調な立ち上がりとなりました。さらに、新たな収益商品づくりを目指し、コスメやサプリメントなど、新たなシリーズ商品の開発、提供に取り組みました結果、いずれも好調な滑り出しとなりました。

一方、集客力の強化においては、新規のお客様の獲得を目指して強化しておりますメディアマーケティング戦略においては、平成29年10月下旬よりテレビコマーシャルの提供を一部地域から試験的にスタートさせ、先行して取り組んでおりますインフォマーシャル（商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル）やWeb広告などとの連携による集客実績が伸びるなど、新たな集客モデルとしての構築を着実に進めつつあります。

さらに、“カムバック特典”の新設などの購入特典の拡充、“ECOキャンペーン”（古くなった下着を割引券と交換）や平成29年６月より開始したマルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）を活用した“購入サポート”など、既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を促進する諸施策を実施いたしました。

以上の結果、売上高102億78百万円、営業利益１億89百万円となりました。

［その他］

RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年６月２日公表のとおりRIZAPグループ㈱と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ㈱より当社の55万人超の顧客基盤、全国の直営店舗と営業社員による営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。

以上の結果、売上高２億50百万円、営業利益２億３百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は134億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加及びたな卸資産の増加の結果によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は48億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、リース資産の増加及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、未払法人税等の増加、買掛金の減少及び未払消費税の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は148億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億２百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加及び自己株式の減少の結果によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

この移行により、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として341,077千円の特別利益を計上しております。

（セグメント情報におけるその他区分）

第２四半期連結会計期間より、セグメントを『婦人下着及びその関連事業』及び『その他』に区分いたしました理由は、従来の業務とは異なり、当社の顧客基盤や営業網を活用した他社の集客支援に関する業務による収益を獲得できましたことから、従来の補整下着、健康食品、コスメなど美容に関連する製品及び商品の販売を主とする収益を『婦人下着及びその関連事業』とし、これに含まれない業務による収益を『その他』とすることとしたためです。

なお、当第３四半期連結累計期間における『その他』の内容は、RIZAPグループ株式会社より、当社の顧客基盤や営業網を活用し同社グループ企業の集客活動を支援する業務を受託したことによるものであり、今後、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤や営業網を活用した新規事業等による収益を『その他』に計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成28年７月５日付でRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,375,000千円、資本準備金が1,375,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,707,729千円、資本剰余金が3,570,452千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月17日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに平成29年９月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。

　　　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,783,631千円、資本剰余金が2,903,525千円増加し、自己株式が492,651千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,491,360千円、資本剰余金が6,473,978千円、自己株式が22千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルコ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルコ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上