6967 新光電気工業 四半期報告書－第83期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、旺盛なメモリー需要が継続し、自動車向けについても引き続き市場が拡大した一方で、パソコン向けは低調のまま推移しました。

このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、半導体製造装置市場の旺盛な需要を背景にセラミック静電チャックの受注が大幅に増加するとともに、リードフレームは自動車向けをはじめとした需要の拡大や生産体制強化などにより増収となりました。また、プラスチックＢＧＡ基板はスマートフォン等のメモリー向けや自動車向けの売上が大きく拡大し、ヒートスプレッダーはサーバー向けなどに需要が増加しました。一方、ＩＣ組立は、自動車向けの受注が増加したものの、ハイエンドスマートフォン向けは需要変動の影響等を大きく受けて売上が減少し、フリップチップタイプパッケージはパソコン市場縮小等により減収となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,090億19百万円（対前年同期比3.8％増）、経常利益は為替差益の計上などにより53億34百万円（同104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億94百万円（同33.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．プラスチックパッケージ

プラスチックＢＧＡ基板は、スマートフォン等のメモリー向けや自動車向けの旺盛な需要を背景に大幅な増収となりました。ＩＣ組立は、自動車向けの受注が増加した一方で、ハイエンドスマートフォン向けは需要変動の影響等を受け、減収となりました。また、フリップチップタイプパッケージはパソコン市場縮小等により売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は574億5百万円（対前年同期比6.5％減）、経常損失は5億47百万円（前年同期は9億40百万円の経常損失）となりました。

イ．メタルパッケージ

半導体製造装置向けセラミック静電チャックの売上が大きく増加し、リードフレームは、自動車向けやスマートフォン向け等の需要拡大や生産体制強化などにより増収となりました。また、ヒートスプレッダーはサーバーのＣＰＵ向けなどに受注が増加しました。一方、ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加したものの、光通信向けは低調のまま推移し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は446億91百万円（対前年同期比22.6％増）、経常利益は59億26百万円（同90.6％増）となりました。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２　事業の状況」において同じ）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少し458億1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ48億44百万円（42.9％）増加し161億31百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億47百万円（11.2％）増加し143億15百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ0百万円（0.0％）減少し34億26百万円となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)財政状態および資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

総資産は1,819億80百万円で、前連結会計年度末に比べ16億40百万円の増加となりました。このうち流動資産は、設備投資等に伴い手許流動性預金が減少したものの、売掛金が増加したことなどにより1,024億59百万円（前連結会計年度末比11億86百万円増）となりました。固定資産は795億21百万円（前連結会計年度末比4億54百万円増）となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増の474億63百万円となりました。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増の1,345億17百万円となりました。

以上により、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は161億31百万円（対前年同期比42.9％増）となりました。主な要因は、減価償却費および税金等調整前四半期純利益などにより資金が増加し、売上債権の増加などにより資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは143億15百万円（対前年同期比11.2％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは34億26百万円（対前年同期比0.0％減）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の472億48百万円から14億46百万円減少し458億1百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益または損失の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益または損失の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月30日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上