6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　平成28年６月28日開催の第36期定時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（半導体等装置関連事業）

　当第３四半期連結会計期間より、杭州中芯晶園半導体股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　（電子デバイス事業）

　第１四半期連結会計期間より、浙江先導熱電科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　（その他）

　　第１四半期連結会計期間より、富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　上記の他、第１四半期連結会計期間において、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用が伸び景気改善が見られ、経済指標が好調なことから、米ＦＲＢは政策金利の追加利上げを決定しました。中国は、国内消費策やインフラ投資などで一定の経済成長が維持されています。我が国では、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続くと見込まれる旨の見解を日本銀行の「経済・物価情勢の展望」で明らかにしております。

　　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、３Ｄ－ＮＡＮＤメモリや有機ＥＬパネルなどの製造設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が全世界で初の100ＧＷ（ギガワット）を超え、特に新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売に一服感が見られましたが、欧州や中国市場が伸長し底堅く推移しました。

　　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造プロセスで使用される治具・消耗品であるマテリアル製品（石英・シリコンパーツ・セラミックス・ＣＶＤ－ＳｉＣ）の需要が引続き旺盛でした。需要増加に対応し、昨年９月末に中国杭州市にセラミックスの新工場を竣工致しました。太陽電池関連事業におきましては、滞留在庫の処分を実行したほか、不採算製品であった多結晶用角槽製造から撤退し、生産設備等の減損処理を行いました。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、やや減速感があるものの、他の分野である移動通信機器向けや半導体機器向けなどが底堅く推移しました。

　　その一方で、近時中国における環境規制基準が厳しくなっており、特に上海地区においては政府基準より厳しい環境規制の指導が行われており、弊社上海子会社においても、現在、基準値をクリアすべく給排水処理設備等に関し、設備交換工事等を実施しております。このため工場の操業を一時停止し、設備の交換完了したものから順次試験操業を行い、モニタリングを実施の上、基準値をクリアしたものから段階的に量産を行う予定です。尚、本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、改めて開示が必要な場合には別途速やかにお知らせいたします。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は67,348百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は7,170百万円（前年同期比59.8％増）、経常利益は6,318百万円（前年同期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,607百万円（前年同期比84.1％増）となりました。

　　なお、第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりです。

（半導体等装置関連事業）

　　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工などです。

　　半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品、セラミックス製品、シリコンパーツ、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品）は、スマートフォンやデータセンターなどに利用される３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリに加え、ダイナミックラム（ＤＲＡＭ）の需要がひっ迫しており、デバイスメーカー各社の設備投資や装置稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化設備用途や有機ＥＬパネルの製造装置用途の需要が継続的にあり、同製品を含むサブアセンブリ品やチャンバー製品などの受託製造も堅調でした。

　　当社グループでは、製造装置メーカー、デバイスメーカー、ファウンドリー各社からの需要が活発であるマテリアル製品の増産要請に対応するため、石英製品の製造ライン増設を断続的に実行しており、セラミックス製品は、昨年９月に中国杭州市に新工場を竣工し、11月に石川県白山市に開発センターを竣工いたしました。また、８インチウエーハは量産評価がスタートしており、２次ラインにつきましては、同じく昨年９月に中国杭州市に新会社を設立し、あわせて新工場の建設も決定し、12月に同市政府と共同で鍬入れ式を執り行いました。

　　当該事業セグメントは、半導体産業およびＦＰＤ産業の設備投資及び設備稼働率に連動します。

　この結果、当該事業の売上高は32,204百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益は5,526百万円（前年同期比81.1％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

　　太陽電池産業は、パリ協定後の各国のＣＯ２排出削減策の進行から、中国・インドに加え他の新興国での需要が活発化しており、2017年の太陽光パネルの推定設置量は100ＧＷを超える見込みとなっています。中国ではＦＩＴ（固定価格買取制度）の終了後も緩やかな下落はあるものの、価格は落ち着いています。当社シリコン製品も順調に出荷が進みましたが、事業構造改革の一環として滞留在庫の処分を実行したほか、不採算であった多結晶用石英坩堝（角槽製品）の撤退に伴い、保有設備の減損処理を特別損失に計上しました。

　　当該事業セグメントの製品は、顧客との長期契約分と自家消費分を除き、概ね半導体用途に転換が進んでおります。

　この結果、当該事業の売上高は15,855百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は626百万円（前年同期は545百万円の営業損失）となりました。

（電子デバイス事業）

　　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　　主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、北米での自動車販売台数が前年割れとなりやや軟調に推移しました。一方、民生家電や中国における通信機器用途（４Ｇ向け）が堅調であり、医療検査装置、バイオ関連機器、半導体機器用途も底堅く推移したため、売上高は前年並みとなりました。パワー半導体用基板も、概ね堅調に推移しました。磁性流体は、車載スピーカー用途に加え、スマートフォンのリニアバイブレーションモーターやＡＩスピーカーなどに採用されました。また、本年１月には「オートモーティブ プロジェクト」を立ち上げ、自動車マーケットに対し、部門横断的に攻略する中期戦略の第一弾として、東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」に出展いたしました。

　　当該セグメントは、景気に左右されにくい業種への販売が大勢を占めることから、緩やかな業容拡大を目指せる安定的な事業セグメントです。

　この結果、当該事業の売上高は9,368百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,303百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ22,419百万円増加し、114,519百万円となりました。これは主に現金及び預金10,581百万円、受取手形及び売掛金3,481百万円、有形固定資産6,406百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10,220百万円増加し、62,620百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,110百万円、その他流動負債3,016百万円、社債（１年内償還予定の社債含む）3,300百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12,198百万円増加し、51,899百万円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金4,378百万円、資本剰余金4,375百万円の増加と利益剰余金2,794百万円の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,517百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,534株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.3％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、浙江先導熱電科技股份有限公司及び富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、杭州中芯晶園半導体股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

２．受取手形裏書譲渡高

３．貸出コミットメント

　 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４.財務制限事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　 当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　　 当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,942千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「太陽電池関連事業」セグメントにおいて251,166千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第38期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　442百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　12円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成29年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングス（旧社名　株式会社フェローテック）の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス（旧社名　株式会社フェローテック）及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上