9060 日本ロジテム 四半期報告書－第102期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

３．第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第102期第３四半期連結累計期間および第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不確実性の高まりに対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点を開設するなど積極的な営業展開を進め、３ＰＬ事業の拡大を図ってまいりました。海外につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業における合弁相手先との契約期間が満了を迎えるにあたり、同事業の今後の展開を見据え、ハノイ市とホーチミン市に新会社を設立いたしました。さらにタイにおいても、業容拡大に対応するため新会社を設立するなど、インドシナ半島地域での営業体制を整備してまいりました。

これらの取り組みにより、経営成績につきましては、当社において、大型拠点への得意先誘致が進捗したことや、通販関連の得意先を中心に３ＰＬ事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産撤去費用戻入益を特別利益に計上したことなどから、黒字に転換いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は338億35百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は１億47百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は１億32百万円（前年同期比39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、取扱量が増加した食品関連の得意先があったことに加え、配送業務の見直し等により収益の改善が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、158億16百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は、９億13百万円（同4.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の46.8％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、当社およびLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、新規に受託した倉庫内作業の業務立ち上げに想定以上のコストを要したことや、人件費の上昇などにより、減益となりました。

その結果、営業収益は、63億73百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、２億17百万円（同37.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.8％を占めております。

③アセット事業

当社において、得意先ニーズに応じた機動的な拠点展開が奏功し、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致の進捗により倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、71億38百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は、５億37百万円（同97.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.1％を占めております。

④その他事業

LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、燃料価格の上昇によるコストの増加があったことに加え、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、45億７百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、４億69百万円（同16.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.3％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、83百万円減少し、106億74百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が５億70百万円増加したこと等により４億27百万円増加し、267億89百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて３億43百万円増加し、374億64百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が６億99百万円増加したこと等により５億72百万円増加し、124億26百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が１億７百万円増加したものの、リース債務が３億87百万円減少したこと等により１億74百万円減少し、139億32百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億97百万円増加し、263億59百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、111億５百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,449,799株減少し、1,383,310株となっております。

３.平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△1,943,207千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△1,990,632千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,738千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日 

（注）１.平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上