2376 サイネックス 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比5.2％減の95億７百万円、利益面におきましては、主に売上高減少の影響により、営業利益は対前年同期比63.0％減の２億53百万円、経常利益は対前年同期比60.6％減の２億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比61.9％減の１億80百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。

①出版事業

出版事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、北海道釧路市や千葉県旭市などで新たに発行するとともに、三重県松阪市や兵庫県加古川市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は760となりました。また、子育てや医療、健康情報などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも引き続き取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行いたしました。それらの結果、外部顧客への売上高は、対前年同期比2.4％減の57億39百万円、セグメント利益は対前年同期比32.9％減の７億40百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、滋賀県長浜市と締結するなど、当第３四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は97となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、石川県羽咋市などと契約を締結し、累計の協定締結自治体数は13となりました。『わが街とくさんネット』等のｅコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱い縮小の影響により、外部顧客への売上高は、対前年同期比9.5％減の21億49百万円、セグメント利益は対前年同期比25.7％減の55百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の積極的な開拓に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比9.9％減の15億94百万円、セグメント利益は対前年同期比61.9％減の44百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、第２四半期連結会計期間に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入を加えた外部顧客への売上高は対前年同期比645.1％増の23百万円、セグメント利益は対前年同期比222.4％増の6百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、104億32百万円となり、前連結会計年度末比４億71百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億38百万円、投資有価証券の減少額２億94百万円等に対し、土地の増加額６億４百万円、建物及び構築物の増加額２億65百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加額３億７百万円等によるものであります。

　なお、純資産は67億58百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.8ポイント上昇の64.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成29年12月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。
　平成29年12月31日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額22百万円を含めて54百万円でありますが、これは株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）
（不動産事業に関する変更）
　第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。
　従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。
　当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「受取家賃」として表示していた3,190千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,313千円は「売上原価」として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。

（自己株式の処分）

　当社は、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）、ならびに平成28年12月27日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が585,488千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が493,931千円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,137,583千円、自己株式が183,015千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△609,087千円には、セグメント間取引消去2,637千円、のれんの償却額△20,333千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△591,391千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△592,472千円には、セグメント間取引消去3,237千円、のれんの償却額△32,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△562,772千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上