3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）は、海外情勢の不透明感が継続しつつも、個人消費と企業の設備投資を中心とした内需による景気の持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、依然としてＩＴ人材不足という課題を抱えながらも、従来の事業領域に加え、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、Fintech（Finance Technology：フィンテック）、等の新分野が広がりを見せており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。

　また、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂版（2017年11月公開）において「検知」と「復旧」が追加されるなど情報システム全体の「セキュリティ対策」強化に対する気運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当グループの追い風となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　平成30年6月期は、中期経営計画の3年目として「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んでおり、過去2期の取り組み成果と課題を踏まえた新たなステージで経営を進めております。

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、金融機関の情報化投資の継続と、医療・製薬分野、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。

　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の前期から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、堅調な伸びを示しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,516,574千円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益379,620千円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益374,279千円（前年同四半期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,122千円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野においては既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　エンベデッドソリューション事業分野は、車載機器関連が順調な伸びを示し、加えてスマートフォンを中心とするモバイル関連のアプリ開発や各種半導体関連の組み込み開発の受注の増加もあり力強い伸びを示しました。

　自社商品事業分野は、商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は5,191,034千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は385,254千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、当事業年度より対象マーケット拡大を狙った新たな営業施策を進めてきましたが、当第２四半期連結累計期間は苦戦を強いられました。

　この結果、システム販売事業の売上高は330,631千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は5,668千円（前年同四半期は営業損失5,727千円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ820千円増加し、3,140,276千円となりました。これは、主に現金及び預金が91,862千円及び仕掛品が20,791千円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が53,384千円、商品が3,721千円並びにその他が58,861千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ37,526千円増加し、611,968千円となりました。これは、主に有形固定資産が30,131千円及び投資その他の資産合計が9,964千円それぞれ増加し、無形固定資産が2,569千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ138,540千円増加し、1,162,086千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が26,424千円減少し、賞与引当金が75,905千円及びその他が86,463千円それぞれ増加したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ116,188千円減少し、159,340千円となりました。これは、主に長期借入金が4,810千円及び退職給付に係る負債が265,305千円それぞれ減少し、その他が153,926千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ15,995千円増加し、2,430,818千円となりました。これは、主に利益剰余金が133,861千円及びその他有価証券評価差額金が18,890千円それぞれ増加し、自己株式の取得により自己株式が136,640千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,862千円減少し、1,254,529千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（374,279千円）、賞与引当金の増額による収入（75,905千円）、退職給付に係る負債の減額による支出（265,305千円）、売上債権の増額による支出（53,384千円）、未払金及び未払費用の増額による収入（50,742千円）、その他の負債の増額による収入（150,651千円）、法人税等の支払額による支出（98,718千円）などにより235,161千円の収入（前年同四半期は24,720千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（4,612千円）、無形固定資産の取得による支出（2,796千円）、敷金及び保証金の差入による支出（45,880千円）、保険積立金の解約による収入（12,867千円）などにより43,002千円の支出（前年同四半期は4,494千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（31,234千円）、自己株式の取得による支出（136,640千円）、配当金の支払額による支出（115,494千円）などにより285,438千円の支出（前年同四半期は80,291千円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、大規模ユーザーをターゲットとするエンタープライズ版のリリースを完了すると共に、WebARGUSの適用領域拡大を狙い、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャー(*1)向けファミリー商品の実現に向けた研究開発活動を継続しました。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,690千円であります。

　　(*1)ARM（アーム）アーキテクチャーは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載搭載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が136,640千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が137,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額1,518千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式分割について

平成30年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。

(１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(２）株式分割の概要

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(３）分割の日程

基準日公告日　平成30年３月15日

基準日　　　　平成30年３月31日

効力発生日　　平成30年４月１日

(４）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　7,750,910株

株式分割により増加する株式数　　7,750,910株

株式分割後の発行済株式総数　　 15,501,820株

株式分割後の発行可能株式総数　 24,800,000株

(５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

（６）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成30年４月１日

（７）その他

　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　平成30年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………76,807千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年３月14日

 （注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上