7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第3期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、平成29年６月１日付で、当社100％出資による「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、平成29年11月29日付で、第一種金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月１日付で「九州ＦＧ証券株式会社」に商号を変更いたしました。営業については、平成30年１月22日から開始しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比86億円減少し1,247億78百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等によるその他経常費用の減少等により、前年同期比188億７百万円減少し953億61百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比102億７百万円増加し294億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64億95百万円増加し197億90百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比107億67百万円減少し1,067億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比73億６百万円増加し327億27百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比５億22百万円増加し229億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比15百万円減少し13億９百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比３億93百万円増加し57億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億56百万円減少し５億41百万円となりました。

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,112億円増加し９兆9,498億円となり、純資産は前連結会計年度末比273億円増加し6,423億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,292億円増加し８兆315億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比30億円減少し3,771億円となりました。

貸出金は前連結会計年度末比2,855億円増加し６兆3,560億円となりました。

有価証券は前連結会計年度末比1,936億円減少し２兆3,829億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比４億42百万円減少して673億26百万円、役務取引等収支は前年同期比９億21百万円減少して91億29百万円、特定取引収支は前年同期比23百万円増加して31百万円、その他業務収支は前年同期比30億77百万円減少して29億31百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間
５百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比４億16百万円減少して159億60百万円となりました。
　役務取引等費用は、前年同期比５億４百万円増加して68億31百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比22百万円増加して31百万円となりました。
　特定取引費用は、前年同期比０百万円減少して該当ありません。

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありませ
　ん。

(3) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中
　であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
　　なお、当第３四半期連結累計期間において、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャ
　ルグループ福岡ビル（仮称）」の建設を計画しておりますが、建築費用等の具体的内容につきましては未定であり
　ます。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が74株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、同社は、平成29年11月29日付で、第一種金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月１日付で「九州ＦＧ証券株式会社」に商号を変更いたしました。営業については、平成30年１月22日から開始しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

　(注) 平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△7,244百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△7,169百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△8,334百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△8,137百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△5,349百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△4,176百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△5,161百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△4,459百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　中間配当

　　　　　平成29年11月14日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月８日

株式会社 九州フィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 田 建太郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 窪 田 真 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。