| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結累計期間 | 第34期 第３四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,689,492 | 16,503,567 | 21,996,402 |
| 経常利益 | （千円） | 986,296 | 1,077,589 | 1,626,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 618,376 | 683,462 | 1,018,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 656,976 | 746,803 | 1,045,431 |
| 純資産額 | （千円） | 4,459,636 | 5,354,003 | 4,853,508 |
| 総資産額 | （千円） | 15,825,756 | 17,419,448 | 17,280,664 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 35.60 | 39.35 | 58.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 35.59 | 39.29 | 58.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 30.3 | 27.9 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.19 | 13.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては穏やかな成長を続けているものの、北朝鮮や中東地域を挟んでの地政学的緊張が続いており、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、堅調な株価に支えられ、緩やかな景気拡大が続いています。一方、トランプ大統領の経済・外交政策が、今後の米国経済、世界経済の波乱要因になるという懸念も拭えません。法人税大幅引き下げを含む米国の税制改革に対する期待は大きいものの、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、期待と不安が交錯する状況が続いています。また、中国が政府主導で推し進めている「一帯一路」構想や、英国のEU離脱交渉も今後の世界経済における懸念材料となっています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされており、10月22日に行われた衆議院議員総選挙の結果、安倍政権の経済政策や日銀の経済政策の枠組みは今後も継続される見通しです。一昨年11月に実施された米国大統領選挙後の円安傾向もあり、製造業を中心に日本企業の業績は堅調に推移しておりますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。また、大手製造業において各種の品質問題が発生し、国際的な競争にさらされている日本の製造業の品質の在り方が改めて問われています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用やフィンテック※1の台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第３四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※2やIoT※3など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※4に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※5に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※6化の進行、クラウド※7サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※8化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※9の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※10解析（データの二次利用）
■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のAmazon Web Services（AWS）上で動作する仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure Corporationのセキュリティの脆弱性診断ソフトウェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド脆弱性診断サービス」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視する「OCH POWER」の提供を開始
第２四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、学校法人高宮学園代々木ゼミナールが運営する代ゼミライセンススクールにて「ITパスポート試験対策講座」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本インターネットエクスチェンジ株式会社と連携し、沖縄県内においてIXポートサービスを提供するJPIX沖縄を開始
・米国Menlo Security社のWeb分離・無害化プラットフォーム製品「Menlo Security Isolation Platform」のオンプレミス版の提供を開始
・セキュリティ運用監視サービス「 ∴ TRINITY ＜トリニティ＞ 」において、米国Palo Alto Networks, Inc.がAmazon Web Services（AWS）環境向けに提供している仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series onAWS」のセキュリティ運用監視サービスを開始
・米国Palo Alto Networks, Inc.が提供する次世代ファイアウォールと、当社のクラウドサービス「テクマクラウド」を連携させた新サービスとして、マイクロソフト社のメール等のクラウド版グループウェアサービスOffice 365 通信の自動制御サービスの提供を開始
当第３四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、内部不正による情報漏洩の抑止に有効なセキュリティソリューション「Ekran System」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、株式会社イーセクターと連携し、ソフトウェアロボットによる業務代行ソリューション「ROBOWARE」の取扱いを開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、自社の「nas2cloud Plus（ナスツークラウドプラス）」と、日本ヒューレット・パッカード株式会社が提供する「HPE ProLiant」を組み合わせた中堅・中小企業向けのバックアップソリューションの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社アシストと協業し、情報漏洩対策サービス「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、横河レンタ・リース株式会社と共同で、働き方改革ソリューションサービスの提供を開始
・セキュリティ運用監視サービス「 ∴ TRINITY ＜トリニティ＞ 」において、マカフィー株式会社が提供するセキュリティ脅威の可視化を行う統合ログ管理ソリューション「McAfee Security Information and Event Management」に対して、導入から運用までをワンストップで実現する「TRINITY セキュリティ監視サービス for McAfee SIEM」の提供を開始
・無害化システムが標準搭載された、教育委員会向けファイル受け渡しシステム「Votiro Auto SFT Plus」の提供を開始
・セキュリティ運用監視サービス「∴TRINITY ＜トリニティ＞ 」において、パロアルトネットワークス株式会社が提供する次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」を対象としたセキュリティ運用監視サービス「TRINITY セキュリティ運用監視サービス for Traps」の提供を開始
・デジタルアーツ株式会社が提供するメールセキュリティ製品「m-FILTER」と当社の無害化ソリューションを組み合わせた「Votiro AutoSFT Plus for m-FILTER」の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野：株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：API※11開発を効率化する米国Parasoft Corporationの「ParasoftSOAtest/Virtualize」の販売を開始
第２四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社インターコムが開発・提供するFAXシステム「まいと～く Center Hybrid」と、当社のコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」を連携させたソリューションの提供を開始
・CRM分野：FAQナレッジシステムの新バージョン「FastAnswer2」の販売を開始
当第３四半期連結会計期間
・医療分野：メディカル・データ・ビジョン株式会社と業務提携し、医療情報クラウド「NOBORI」と診療情報の一部を患者自身が管理・閲覧可能なWEBサービス「カルテコ」の連携を開始
・CRM分野：製薬企業向け学術文献検索システム「FastAnswer Pe」の販売を開始
・CRM分野：地方自治体向けの市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：米国Parasoft Corporation が提供する、組込みソフトウェア※28開発支援テストツール「C++test 10.3.2」および、連携可能な「Parasoft DTP 5.3.2」の販売を開始
・インターネットサービス分野：KDDIコマースフォワード株式会社が運営するネットショッピングモール「Wowma!」において商品登録の業務負荷を軽減する「楽楽データコンバーター for Wowma!」の提供を開始
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※12）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※13収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※14等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※15を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※16等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※17系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。
⑦ 第２四半期連結会計期間において新ERP※18（基幹システム）が稼働しました。事業部門と管理部門がより統合化されたデータを共有することにより、部門間のスムーズな業務フロー、迅速な意思決定、内部統制の強化を実現しました。
⑧ 働く時間と場所の自由度を高め、社員ひとりひとりの能力を最大限高める働き方を実現することを目的として、全社員を対象とした「在宅勤務制度」を導入しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高の165億３百万円と前年同四半期に比べ８億14百万円（5.2％）の増加となりました。売上総利益は54億82百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（2.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、45億42百万円と前年同四半期に比べ２億21百万円（5.1％）の増加となりました。この結果、営業利益は９億39百万円と前年同四半期に比べ64百万円（6.4％）の減少となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益１億49百万円等により、１億71百万円を計上しました。この結果、経常利益は10億77百万円と前年同四半期に比べ91百万円（9.3％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は10億76百万円と前年同四半期に比べ98百万円（10.0％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億83百万円と前年同四半期に比べ65百万円（10.5％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※19の販売は大手インターネットサービス事業者向けを中心に需要が持ち直しており、マイクロソフト社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓により好調に推移しました。また、ランサムウェア等の標的型攻撃※20に代表されるサイバー攻撃の脅威が継続していることから主力の次世代ファイアウォール※21や不正侵入防御アプライアンス※22、アンチウィルス製品※23等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加しています。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。中央省庁向けや大学向けのネットワーク、セキュリティ・インテグレーションの大型案件の受注にも成功しました。官公庁、地方自治体、文教、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。
前連結会計期間に販売開始した次世代型メールセキュリティ製品※24、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※25等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも好調です。
クラスターストレージ※26はメディア・エンタテイメント業界向けの売上が堅調で、今後も同業界向けの販売が期待できます。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調です。しかし、当連結会計期間から取り組んでいるSES※27事業の構造改革に伴い、第１四半期連結会計期間に技術者の一時的な稼働率低下が発生しました。第２四半期連結会計期間以降の稼働率は改善したものの、採算面では計画値に対する遅れをまだ完全には取り戻せていません。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。
以上により、同事業の売上高は、過去最高の111億51百万円と前年同四半期に比べ５億99百万円（5.7％）の増加、営業利益は８億61百万円と前年同四半期に比べ53百万円（5.8％）の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、金融機関向けのシステム開発は堅調です。しかし、第２四半期連結累計期間に発生した既存顧客向け大型案件の一部不採算により、損益面では計画値を下回っています。また、新規クラウドサービスの顧客獲得も想定を下回りました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が増加しました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全※29の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。大手自動車メーカ向けの車載ソフトウェアに関連するプロジェクトへの参画も決まりました。今後、関連業界向けへの横展開が期待されます。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。累積契約施設数の増加に伴い、売上高及び損益面で計画値を上回っております。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。一方、第２四半期連結累計期間までに発生した特定顧客向け大型案件の不採算の影響により、損益面では計画値に対する遅れが発生しています。
以上により、同事業の売上高は53億52百万円と前年同四半期に比べ２億14百万円（4.2％）の増加、営業利益は78百万円と前年同四半期に比べ10百万円（12.2％）の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から２億25百万円（1.7％）増加し、135億69百万円となりました。たな卸資産が３億31百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から86百万円（2.2％）減少し、38億50百万円となりました。のれんが77百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から１億38百万円（0.8％）増加し、174億19百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から60百万円（0.7％）減少し、88億25百万円となりました。未払法人税等が４億40百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から３億円（8.5％）減少し、32億40百万円となりました。長期借入金が２億25百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から３億61百万円（2.9％）減少し、120億65百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から５億円（10.3％）増加し、53億54百万円となりました。利益剰余金が４億22百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の27.9％から30.3％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
| (用語解説） | ||
| ※1 | フィンテック | 既存の金融機関が提供する総合的な金融サービスを、ITを駆使することで低価格で利便性の高い革新的なサービスとして提供すること。総合的なサービス提供ではなくその一部を切り出して提供することが多い。金融（finance）と技術（technology）を掛け合わせた造語。 |
| ※2 | AI | 人工知能。Artificial intelligenceの略。 |
| ※3 | IoT | コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化。Internet of Thingsの略。 |
| ※4 | ランサムウェア | 無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス（マルウェア）の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金（ランサム）を要求されることから、このように呼称される。 |
| ※5 | サイバー攻撃 | インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。 |
| ※6 | オフバランス | 貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。 |
| ※7 | クラウド | クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。 |
| ※8 | プラットフォーム | アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。 |
| ※9 | クラウド・ファースト | コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。 |
| ※10 | ビッグデータ | 企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。 |
| ※11 | API | 外部システムと連携するためのソフトウェア仕様。Application Programming Interfaceの略。 |
| ※12 | SaaS | ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。 |
| ※13 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※14 | 仮想化ソリューション | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 |
| ※15 | インテグレーション | コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。 |
| ※16 | スマートフォン | 携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。 |
| ※17 | オープンソース | 一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。 |
| ※18 | ERP | 企業資源計画（Enterprise Resources Planning）を意味する略語であるが、ここではERPを実現するための基幹系情報システムを指す。 |
| ※19 | 負荷分散装置 | Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）ことができる製品。 |
| ※20 | 標的型攻撃 | 明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。 |
| ※21 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※22 | 不正侵入防御アプライアンス | インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。 |
| ※23 | アンチウィルス製品 | コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。 |
| ※24 | 次世代型メールセキュリティ製品 | 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加したメールセキュリティ製品。 |
| ※25 | 次世代アンチウィルス製品 | AI技術の一つであるディープラーニング（深層学習）を利用した検出アルゴリズム（計算手法）により、未知のコンピュータウィルス（マルウェア）を検出できるアンチウィルス製品。 |
| ※26 | クラスターストレージ | コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。 |
| ※27 | SES | ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約形態。Software Engineering Serviceの略。 |
| ※28 | 組込みソフトウェア | 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。 |
| ※29 | 機能安全 | 電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,944,000 |
| 計 | 82,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,759,200 | 24,759,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,759,200 | 24,759,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 24,759,200 | ― | 1,298,120 | ― | 1,405,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 7,387,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,367,800 | 173,678 | (注) | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 24,759,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 173,678 | － | ||
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。 また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田３丁目11－24 | 7,387,900 | ― | 7,387,900 | 29.84 |
| 計 | － | 7,387,900 | － | 7,387,900 | 29.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,458,743 | 5,319,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,991,295 | 3,604,709 | |||||||||
| たな卸資産 | 320,630 | 652,489 | |||||||||
| 前払保守料 | 2,807,471 | 3,242,617 | |||||||||
| その他 | 765,765 | 750,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △337 | △339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,343,568 | 13,569,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,205,671 | 1,083,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 126,015 | 48,098 | |||||||||
| その他 | 1,085,863 | 1,212,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,211,878 | 1,260,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,519,546 | 1,506,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,937,095 | 3,850,096 | |||||||||
| 資産合計 | 17,280,664 | 17,419,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,081,157 | 1,127,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,070 | 10,455 | |||||||||
| 前受保守料 | 4,432,967 | 5,178,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477,289 | 229,272 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 644 | |||||||||
| その他 | 1,693,908 | 1,529,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,886,394 | 8,825,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,750,000 | 1,525,000 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 55,133 | 54,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 961,820 | 982,744 | |||||||||
| その他 | 773,807 | 677,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,540,761 | 3,240,034 | |||||||||
| 負債合計 | 12,427,155 | 12,065,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,223 | 1,252,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,426,604 | 5,849,516 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126,973 | △3,126,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,849,974 | 5,274,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,719 | 105,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104,765 | △93,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,046 | 12,204 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,758 | 27,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,822 | 39,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,853,508 | 5,354,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,280,664 | 17,419,448 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,689,492 | 16,503,567 | |||||||||
| 売上原価 | 10,363,742 | 11,020,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,325,750 | 5,482,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,321,454 | 4,542,651 | |||||||||
| 営業利益 | 1,004,295 | 939,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 277 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,547 | 1,891 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,786 | 13,951 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 149,490 | |||||||||
| その他 | 6,425 | 6,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,037 | 171,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,223 | 19,614 | |||||||||
| 為替差損 | 12,149 | 5,322 | |||||||||
| その他 | 5,663 | 9,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,036 | 34,121 | |||||||||
| 経常利益 | 986,296 | 1,077,589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 979 | 1,366 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 6,053 | － | |||||||||
| その他 | 1,200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,233 | 1,366 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 978,063 | 1,076,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,184 | 210,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132,680 | 167,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 352,864 | 377,671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625,198 | 698,552 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,822 | 15,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618,376 | 683,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 625,198 | 698,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,248 | 37,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,529 | 11,120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,778 | 48,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 656,976 | 746,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 650,154 | 731,714 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,822 | 15,089 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 504,643 | 千円 | 618,139 | 千円 |
| のれんの償却額 | 77,916 | 千円 | 77,916 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 173,704 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 260,551 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,551,576 | 5,137,916 | 15,689,492 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,587 | 8,483 | 89,071 |
| 計 | 10,632,163 | 5,146,399 | 15,778,563 |
| セグメント利益 | 914,396 | 89,898 | 1,004,295 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,151,342 | 5,352,224 | 16,503,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 100,240 | 9,831 | 110,071 |
| 計 | 11,251,583 | 5,362,055 | 16,613,639 |
| セグメント利益 | 861,022 | 78,971 | 939,994 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35.60円 | 39.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 618,376 | 683,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 618,376 | 683,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,370,293 | 17,370,869 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.59円 | 39.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,851 | 24,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年１月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社として株式会社NOBORIを新たに設立し、当社の営む医療システム事業（以下「本件事業」といいます。）及び本件事業に関する権利義務を株式会社NOBORIに承継させる分割（以下「本分割」といいます。）について、株式会社NOBORIとの間で分割契約（以下「本分割契約」といいます。）を締結いたしました。
また同時に当社と三井物産株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 安永 竜夫、以下「三井物産」といいます。）との間において、株式会社NOBORIが行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を三井物産が引き受けることに関する出資契約（以下「本出資契約」といいます。）及び株式会社NOBORIの運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しました。
I. 本件の背景と目的
当社は、平成10年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。平成24年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。これまでの累積契約施設数は720を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像データの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
そこで、当社は、本件事業を共同で推進することを目的として、三井物産との間で合弁会社設立を伴う本業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産の間で締結された本出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、平成30年４月１日を効力発生日（予定）として、当社から株式会社NOBORIに対して本件事業に関する権利義務を承継させる本分割を実行し、その後、三井物産は株式会社NOBORIに対し平成30年４月19日を払込期日（予定）として払込金額を金22億円（予定）とする本第三者割当増資を実行します。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井物産の間において締結された本株主間契約の規定に従うものとされます。
本業務提携により、本件事業は株式会社NOBORIに承継され、三井物産との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、本第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。
II. 子会社の設立
１．設立する子会社の概要
| （１） | 商 号 | 株式会社NOBORI | |
| （２） | 所 在 地 | 東京都港区三田三丁目11番24号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 依田 佳久 | |
| （４） | 事 業 内 容 | 医療システム事業等 | |
| （５） | 資 本 金 | （現在）１円 （本第三者割当増資の効力発生後）1,100百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 平成30年１月22日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | （現在） 当社 100％ （本第三者割当増資の効力発生後） 当社 66.66％ 三井物産 33.34％ | |
| （８） | 当社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 現在、当社は、当該会社の発行済株式の100％を保有しております。なお、本第三者割当増資の効力発生に伴い、当社は、当該会社の発行済株式の66.66％を保有し、三井物産は、当該会社の発行済株式の33.34％を保有することとなる予定です。 |
| 人的関係 | 現在、当社の取締役上席執行役員である依田佳久氏が当該会社の代表取締役社長を兼任しているほか、当社の執行役員２名及び従業員１名が当該会社の取締役を兼任しており、当社の執行役員１名が当該会社の監査役を兼任しております。なお、本第三者割当増資の効力発生後においては、当該会社の取締役として、当社が自らの役職員等の中から４名、三井物産が自らの役職員等の中から２名をそれぞれ指名する予定です。 | ||
| 取引関係 | 現在、該当ございません。なお、本分割の効力発生後においては、当社グループは当該会社に対して管理業務サービスを提供する予定です。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。 | ||
（注）合弁会社設立を伴う業務提携の相手先の概要は、「Ⅳ．合弁会社設立を伴う業務提携」の「４．本業務提携の
相手先の概要」をご参照ください。
２．日程
| 取締役会決議日 | 平成30年１月22日 |
|---|---|
| 当社による子会社設立 | 平成30年１月22日 |
III.会社分割
１．本分割の日程
| 取締役会決議日（当社及び株式会社NOBORI） | 平成30年１月22日 |
|---|---|
| 本分割契約締結（当社及び株式会社NOBORI） | 平成30年１月22日 |
| 本分割の効力発生日 | 平成30年４月１日（予定） |
（注１）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及び株式会社
NOBORIが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本分割は、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当し、株式会社NOBORIに
おいては、会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割に該当するため、両社ともに本分割契約の承認の
ための株主総会を開催いたしません。
２．本分割の要旨
（１）本分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）本分割に係る割当ての内容
本分割は、100％親子会社間において行われるため、本分割に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。
（３）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行していますが、本分割によるその取扱いに変更はありません。
（４）本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
株式会社NOBORIは、本分割契約の定めに従い、本分割の効力発生日において当社に帰属する本件事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本分割契約において別段の定めがあるものを除きます）を当社から承継します。なお、株式会社NOBORIが当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によることとします。
（６）債務履行の見込み
本分割後の株式会社NOBORIは、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本分割後においても、株式会社NOBORIの債務の履行の見込みがあると判断しています。
３．分割当事会社の概要
| 分割会社（当社） （平成29年９月30日現在） | 承継会社（株式会社NOBORI） （平成30年１月22日現在） | |||
| (1) | 商 号 | テクマトリックス株式会社 | 株式会社NOBORI | |
| (2) | 所 在 地 | 東京都港区三田三丁目11番24号 | 東京都港区三田三丁目11番24号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 由利 孝 | 代表取締役社長 依田 佳久 | |
| (4) | 事 業 内 容 | IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売及びコンサルティング、保守等 | 医療システム事業等 | |
| (5) | 資 本 金 | 1,298百万円 | １円 | |
| (6) | 設立年月日 | 昭和59年８月30日 | 平成30年１月22日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 24,759,200株 | 66,665株 | |
| (8) | 決 算 期 | ３月31日 | ３月31日 | |
| (9) | 大株主及び持株比率 | テクマトリックス株式会社 | 29.84％ | 当 社 100％ |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 11.37％ | |||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.73％ | |||
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3.03％ | |||
| 徳山教助 | 2.86％ | |||
| テクマトリックス従業員持株会 | 2.34％ | |||
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2.27％ | |||
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.66％ | |||
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.06％ | |||
| ＴＩＳ株式会社 | 0.99％ | |||
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する事業部門の内容
当社の営む医療システム事業
（２）分割する事業部門の経営成績
| 本件事業部門（a） | 平成29年３月期実績（b） | 比率（a/b） | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 1,525百万円 | 21,996百万円（連結） | 6.9% |
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年６月30日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流 動 資 産 | 453百万円 | 流 動 負 債 | 390百万円 |
| 固 定 資 産 | 932百万円 | 固 定 負 債 | 222百万円 |
| 合計 | 1,385百万円 | 合計 | 613百万円 |
（注）当社の分割する資産及び負債については、上記金額に本分割の効力発生日の前日までの増減を加除して確定い
たします。
５．本分割後の分割会社及び承継会社の状況（平成30年４月１日（予定））
| 分割会社（当社） | 承継会社（株式会社NOBORI） | ||
|---|---|---|---|
| (1) | 商 号 | テクマトリックス株式会社 | 株式会社NOBORI |
| (2) | 所 在 地 | 東京都港区三田三丁目11番24号 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 由利 孝 | 代表取締役社長 依田 佳久 |
| (4) | 事 業 内 容 | IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売及びコンサルティング、保守等 | 医療システム事業等 |
| (5) | 資 本 金 | 1,298百万円 | １円 |
| (6) | 決 算 期 | ３月31日 | ３月31日 |
６．会計処理の概要
企業結合会計上、本分割は、共通支配下の取引に該当します。なお、のれんの発生はありません。
７．今後の見通し
本分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本分割が連結業績に与える影響は軽微であります。
IV. 合弁会社設立を伴う業務提携
１．本業務提携の内容
当社と三井物産は本業務提携開始後、株式会社NOBORIを共同で運営し、既存のサービスを拡販するとともに、新しいサービスの企画、開発、展開を共同で進める方針です。なお、具体的な提携内容については今後両社で協議してまいります。
２．合弁会社の概要
上記「Ⅱ．子会社の設立」の「１．設立する子会社の概要」並びに「Ⅲ．会社分割」の「３．分割当事会社の概要」及び「５．本分割後の分割会社及び承継会社の状況（平成30年４月１日（予定））」にて記載の通りであります。
３．本業務提携の相手先の概要
| （１） | 商 号 | 三井物産株式会社 | ||
| （２） | 所 在 地 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安永 竜夫 | ||
| （４） | 事 業 内 容 | 鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ヘルスケア・サービス事業、コンシューマービジネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開 | ||
| （５） | 資 本 金 | 341,481,648,946円 | ||
| （６） | 設立年月日 | 1947年７月25日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.55% | |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 6.00% | |||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 2.01% | |||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 1.75% | |||
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.61% | |||
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 | 1.54% | |||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） | 1.44% | |||
| （８） | 当社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | なし | |
| 人的関係 | なし | |||
| 取引関係 | 過去に取引あり | |||
| 関連当事者への該当状況 | なし | |||
４．本業務提携の日程
| 取締役会決議日（当社） | 平成30年１月22日 |
|---|---|
| 本出資契約及び本株主間契約の締結 | 平成30年１月22日 |
| 三井物産による本第三者割当増資に係る払込期日 | 平成30年４月19日（予定） |
| 本業務提携開始日 | 平成30年４月19日（予定） |
（注）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及び三井物産が
協議し合意の上、変更されることがあります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年１月22日開催の取締役会決議に基づき、会社の100%子会社として株式会社NOBORIを新たに設立し、会社の営む医療システム事業及び同事業に関する権利義務を株式会社NOBORIに承継させる分割について、株式会社NOBORIとの間で分割契約を締結した。
また同時に、会社は、三井物産株式会社との間において、株式会社NOBORIが行う第三者割当増資を三井物産株式会社が引き受けることに関する出資契約及び株式会社NOBORIの運営等に関する株主間契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。