9017 新潟交通 四半期報告書－第105期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外における地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は14,865,441千円（前年同期比0.7%減）、営業利益は1,381,236千円（同3.0%減）、経常利益は1,014,374千円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672,335千円（同3.4%増）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門では、お客様からのご意見・ご要望や日々の運行データをもとにダイヤ改正（平成29年11月18日）を実施する等、定時性及び利便性の向上を継続的に行いました。佐渡島内および下越地区中山間地においては、引き続き利用者減少に歯止めがかからず減収となりましたが、新潟市域は増収となり、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、県外高速線において、平成29年11月に大宮新宿線、東京線の路線再編を行い、大宮・東京線として、大宮発着に変更する等利便性の向上に努めたほか、続行便や季節増便の実施により増収となりましたが、県内高速線における減便や前年度の路線廃止の影響により減収となり、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等により、運賃収入は前年同期比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は7,089,197千円（前年同期比0.6%増）、営業損失37,930千円（前年同期は営業損失56,519千円）となりました。

　不動産事業において、万代シテイの賑わい創出のため、引き続き週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。しかしながら、天候影響やｅコマース市場拡大の影響等からアパレルを中心とした物販が伸長せず、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は2,276,371千円（前年同期比0.4％減）、営業利益969,142千円（同7.3%減）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門では、平成29年10月より販売した県特産品を活用した新商品の販売が好調に推移しましたが、直営売店部門において、昨年開催した催事販売の反動影響により前年同期比減収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,662,184千円（前年同期比6.2%減）、営業利益62,811千円（同27.6%増）となりました。

　旅館事業において、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、引き続き直営店の「万代そば」が順調に推移したことや年末のおせち商品が昨年を上回る売上でありましたが、平成29年9月からの耐震工事の影響による宿泊客室の稼働率が減少したこと等により売上高は前年同期比減収となりました。

　また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化およびサービス向上に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は1,481,398千円（前年同期比2.6%減）、営業利益65,024千円（同15.8％減）となりました。

　その他事業において、旅行業では、海外の手配旅行が好調に推移しましたが、主力商品である「くれよん」が10月の台風による催行中止の影響や日帰りコースを中心に集客が伸び悩んだこと等により前年同期比減収となりました。

　広告代理業では、イベント関連の収入やバス広告等の広告収入が増収となったことと、昨年新潟県より委託を受けた「にいがた出会いサポートセンター」の収入が寄与したことにより、前年同期比増収となりました。

　航空代理業では、国際線の減便の影響等により、前年同期比減収となりました。

　清掃・設備・環境業では、リサイクル部門における古紙や鉄屑の価格上昇等により前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は2,356,288千円（前年同期比0.5%増）、営業利益328,393千円（同7.2%増）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

 （注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数の変更（1000株を100株に変更）及び株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これにより発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

　　　　２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,010千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,204千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上