3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　     ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢が着実な改善をみせる中、個人消費は持ち直し企業収益も増加するなど、緩やかに回復しております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用時間の増加によるインターネット環境のモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。

平成29年９月末における携帯電話端末全体の契約数は１億6,412万（前年同期比2.9％増）に達しており、増加のペースは緩やかになっております（出所：一般社団法人電気通信事業者協会）。
情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが71.8％（前年同期比0.2ポイント減）、タブレット端末が34.4％（前年同期比1.1ポイント増）と、通信環境の高速化に牽引され普及が進んでおります。また、インターネットの利用状況については、スマートフォンからの利用率が58％（前年同期比４ポイント増）、１日あたりの利用時間は82.1分といずれも増加しており、スマートフォンが生活の中心になりつつあります（出所：いずれも総務省「平成29年版情報通信白書」）。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成29年の一年間における音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,320億円（前年同期比5.5%減）と減少傾向が続いております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、コンサートの市場規模は、平成29年上半期（１月から６月）の６ヶ月間で1,297億円（前年同期比15.7％増）と拡大しており（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、市場全体としては堅調に推移し、音楽消費の主軸がコンサートというコト消費へと移行していると考えられます。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトやファンメールをはじめ、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。

また、新たな取り組みといたしましては、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリの配信を開始いたしました。今後につきましても、当社グループの成長へ向けて、新規事業やサービスの開発とその育成に注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,790百万円(前年同期比2.5％増)となりました。子会社において、想定以上に新規事業への先行投資が発生したことや人員の採用を実施したことから、営業利益は244百万円(前年同期比16.7％減)、経常利益は267百万円(前年同期比15.6％減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同期比13.4％減)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

①携帯コンテンツ配信事業

当第３四半期累計期間におきましては、事業の基盤となる有料会員の新規獲得を図るべく、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管に取り組んでまいりました。また、既存のファンクラブサイトにおいても、ファンメールやWEBラジオ機能等を実装し、サイトの高付加価値化、差別化を図り、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。

新規事業への取り組みといたしましては、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスの開発や、タテ型アニメ視聴アプリのリリースなど、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化、開拓を進めてまいりました。また、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリについては、２タイトルの配信を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,140百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は597百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

②ＰＣコンテンツ配信事業

ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のＰＣ向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は113百万円(前年同期比11.0％減)、セグメント損失は12百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。

③eコマース事業

ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社の運営サイトを通じた販売の両面から事業を展開してまいりました。

この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は163百万円(前年同期比56.5％減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.9％減)となりました。これは、前年同期においては、アーティストの活動状況に伴う、一時的な収益を計上していたことが要因であり、当第３四半期連結累計期間では一時要因はなく、想定通りの進捗となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,104百万円(前連結会計年度末比1.1％増)となりました。

　流動資産は2,114百万円(同0.3％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,314百万円(同12.1％増)、売掛金630百万円（同14.9％減）、商品21百万円(同87.7％増)となっております。このうち、商品の増加につきましては、eコマース事業の販売が好調に推移したことに伴う、一時的な増加であります。

　固定資産は989百万円(同3.0％増)となりました。主な内訳は有形固定資産262百万円(同6.4％減)、投資有価証券475百万円(同7.6％増)となっております。

（負債の部）

　流動負債は791百万円(同2.0％減)となりました。主な内訳は、買掛金434百万円(同2.3％減)であります。

　固定負債は45百万円（同31.5％増）となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,267百万円（同1.8％増）となりました。主な内訳は、資本金248百万円（同1.2％増）、資本剰余金271百万円(1.1％増)、利益剰余金1,677百万円（同1.1％増）であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△265,967千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△301,606千円には、セグメント間取引消去5,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,901千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上