| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,766,309 | 33,851,031 | 43,175,513 |
| 経常利益 | (千円) | 2,355,720 | 2,371,197 | 3,618,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 872,707 | 529,380 | 1,413,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △164,318 | 2,315,137 | 2,275,798 |
| 純資産額 | (千円) | 29,886,328 | 32,739,521 | 31,640,149 |
| 総資産額 | (千円) | 53,394,891 | 60,387,827 | 55,835,429 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.21 | 18.33 | 48.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 41.4 | 42.8 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.11 | 1.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった港南通商株式会社は、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
１ 平成29年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新いたしました。
契約期間 平成29年12月５日から５年間
２ 平成30年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新いたしました。
契約期間 平成30年１月１日から５年間
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車・バルブリフターの販売好調、ＰＢＷの量産開始等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、北米・台湾では受注が減少したものの、中国・タイ・ベトナムにおける生産拡大や為替換算の円安効果等により海外事業全体としては前年同期に比べ増収となりました。
この結果、売上高は、338億51百万円（前年同期比13.7%増）となりました。
損益面につきましては、タイ・ベトナムにおけるコスト削減や為替換算の円安効果等の増益要因はあったものの、国内事業および中国におけるコスト増加、北米・台湾における受注減少、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により、営業利益は、21億92百万円（前年同期比3.6%減）となりました。経常利益は、支払利息・為替差損の計上額の減少等により、23億71百万円（前年同期比0.7%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上額の減少や法人税等の計上額の増加等により、５億29百万円（前年同期比39.3%減）となりました。
報告セグメントの種類別の業績は次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブについても新規量産の立ち上がり等により増収となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾における受注減少等の減収要因はあったものの、中国・タイ・ベトナムにおける生産拡大や為替換算の円安効果等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ増収となりました。北米地域では、為替換算の円安効果はあったものの一部製品の生産拠点移管等の影響により減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内当該事業および中国におけるコスト増加、台湾における受注減少等の減益要因はあったものの、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減等の効果や為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、267億25百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益（営業利益）は、22億53百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、国内向け組付部品・補給部品の販売は低調であったものの、海外向け製品の受注が拡販により増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新商品開発に伴うコスト増加により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億10百万円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、80百万円（前年同期比13.8%減）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、産業機械用製品は横ばいとなりましたが、北米・中国向け自動車用製品の販売好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、精密鍛造歯車事業におけるコスト増加、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、29億62百万円（前年同期比33.8%増）、セグメント損失（営業損失）は、２億36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、新機種の立ち上がりや中国向け製品の販売好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億82百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント損失（営業損失）は、５百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、603億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億52百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、235億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億38百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が10億10百万円、受取手形及び売掛金が８億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、368億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億14百万円の増加となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具（純額）が14億58百万円、投資有価証券が12億51百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、131億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億65百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億96百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、145億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億87百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が19億11百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部では、327億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億77百万円、その他有価証券評価差額金が７億42百万円増加したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は295,345千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界は、人口減少と若年層の保有率低下により国内生産は減少傾向を見込んでおりますが、当社においては一部製品の受注増など増収を見込む中で生産体制拡大のための設備投資による償却費や人件費増により減益となる見通しです。海外においては、米国、中国、欧州等の経済や政策に不確実性があるものの、自動車、二輪車生産は拡大傾向にあり、当社グループにおいては、中国、アセアン地域で受注増を見込み、北米では一部製品の生産拠点移管等に伴う受注減を見込んでおります。また外国為替市場の変動の影響も見込まれます。
小型エンジンバルブ事業では燃費改善効果が大きい商品として評価が高まり、それに伴って急激に需要の高まりを見せている傘中空エンジンバルブを国内で集中生産することで、製造技術及び品質の熟成、そして原価改善の集中特化を目指して参りましたが、更にグローバル需要に対する安定供給力を強化するために中華人民共和国山東省日照市において平成30年９月を目標に新たな生産拠点を設立することを決定致しました。既存の標準エンジンバルブは国内外ともに需要拡大と変動に備えるための設備整備又は増強により競争力強化を図っております。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内事業は収益性の改善と向上を目指し、具体的な施策を講じて参ります。まず主力の小型エンジンバルブ事業は傘中空エンジンバルブを軸とした高付加価値製品の生産性改善を推進します。舶用部品事業は次期新製品の量産化対応への工法開発とライン整備を徹底して参ります。ＰＢＷ事業は可変動弁事業の経営資源を振り当て、今後の増産計画に適合した合理化ライン構築と生産性改善を進めて参ります。歯車事業は大幅な需要増に対して社内外製区分の再構築も手段に加え対応計画の策定を迅速且つ慎重に進め、事業の再構築に傾注して参ります。当期は急激な受注増加に対応することを最優先し、その為に大きなコスト増加を招いておりますが、設備と勤務体制の増強により生産の安定化を図り、人件費・輸送費等の抑制を目指して参ります。
海外事業は需要が拡大する中国等のアジア地域において設備増強と生産性の向上を進め、事業展開をしている各国において競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施して参ります。
平成29年６月23日付の内部統制報告書に記載のとおり、当社では過年度より行われていた不適切な会計処理に関して前事業年度において以下の再発防止策を公表し、内部統制の整備・運用状況の改善を図りました。その結果、当該再発防止策は計画どおり実行し、前事業年度末日までに概ね整備は完了しました。しかしながら、全社的な内部統制については十分な運用期間を確保することができなかったことから、全社的な内部統制（運用）が、是正できたとの状況に至っていないものと判断しました。
１．コンプライアンス最優先の意識改革
２．規程類の明確化・棚卸プロセスの見直し
３．業績評価・人事制度の見直し
４．予算制度の見直し
５．内部監査体制の強化
６．法令遵守体制の強化
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会による提言及び同提言を踏まえた上記の再発防止策を持続的且つ強力に推進しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,859,400 | 288,594 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,960 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,594 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 93,500 | ― | 93,500 | 0.32 |
| 計 | ― | 93,500 | ― | 93,500 | 0.32 |
(注) 上記の他、単元未満株式64株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 ＣＦＯ(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、経営企画部門担当兼経営企画部部長 | 取締役執行役員 ＣＦＯ(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、経営企画部門担当兼経理部部長兼経営企画部部長 | 大野 浩 | 平成29年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,455,295 | 7,465,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,861,368 | ※1 8,756,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,247,969 | 2,328,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,385,427 | 1,456,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,530,424 | 2,527,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239,595 | 240,226 | |||||||||
| その他 | 575,753 | 758,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,295,834 | 23,533,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,259,555 | 6,120,819 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,554,539 | 16,012,789 | |||||||||
| 土地 | 1,269,189 | 1,134,589 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,207,036 | 2,103,780 | |||||||||
| その他（純額） | 627,593 | 708,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,917,915 | 26,080,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 499,733 | 445,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,257,422 | 9,509,143 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51,538 | 54,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444,552 | 422,685 | |||||||||
| その他 | 382,293 | 346,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,800 | △5,219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,121,946 | 10,328,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,539,595 | 36,853,988 | |||||||||
| 資産合計 | 55,835,429 | 60,387,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,537,211 | ※1 4,033,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,096,970 | 3,347,018 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 359,393 | 263,772 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 757,241 | 815,426 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,524 | 93,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,300 | ― | |||||||||
| その他 | 3,686,666 | 4,449,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,977,308 | 13,142,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 440,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,820,525 | 7,732,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,901,845 | 2,217,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,760,649 | 3,866,291 | |||||||||
| その他 | 283,851 | 316,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,217,972 | 14,505,657 | |||||||||
| 負債合計 | 24,195,280 | 27,648,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,500,424 | 4,494,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,880,502 | 13,058,359 | |||||||||
| 自己株式 | △46,226 | △46,311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,865,243 | 22,037,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,628,140 | 4,370,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,635 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △890,001 | △810,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △702,608 | △622,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,031,896 | 2,937,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,743,009 | 7,764,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,640,149 | 32,739,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,835,429 | 60,387,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,766,309 | 33,851,031 | |||||||||
| 売上原価 | 25,031,987 | 28,689,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,734,322 | 5,161,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,460,976 | 2,969,432 | |||||||||
| 営業利益 | 2,273,345 | 2,192,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,508 | 26,843 | |||||||||
| 受取配当金 | 161,095 | 162,439 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 135,123 | 151,275 | |||||||||
| 雑収入 | 71,214 | 72,751 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388,942 | 413,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141,357 | 113,532 | |||||||||
| 為替差損 | 147,425 | 96,833 | |||||||||
| 雑損失 | 17,784 | 24,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306,567 | 234,605 | |||||||||
| 経常利益 | 2,355,720 | 2,371,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,045 | 6,282 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102,737 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 117,783 | 6,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 593 | 224 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34,834 | 35,980 | |||||||||
| 減損損失 | 21,423 | 77,964 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 264 | 170,193 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 929 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 217,561 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 274,677 | 285,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,198,826 | 2,092,187 | |||||||||
| 法人税等 | 418,189 | 667,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,780,637 | 1,424,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 907,929 | 895,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 872,707 | 529,380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,780,637 | 1,424,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387,842 | 742,594 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25,079 | 5,425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,255,559 | 40,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82,839 | 77,273 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △185,159 | 25,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,944,956 | 890,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △164,318 | 2,315,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,223 | 1,435,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △233,542 | 879,672 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった港南通商株式会社は、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 6,771千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 96,954千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 104,151千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,706,637千円 | 3,301,780千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,429 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 173,314 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 173,312 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 173,311 | 6 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,672,614 | 2,466,179 | 2,213,485 | 28,352,278 | 1,414,031 | 29,766,309 | ― | 29,766,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,940 | ― | ― | 66,940 | 1,194,598 | 1,261,538 | △1,261,538 | ― |
| 計 | 23,739,554 | 2,466,179 | 2,213,485 | 28,419,218 | 2,608,629 | 31,027,848 | △1,261,538 | 29,766,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,154,156 | 93,161 | 111 | 2,247,429 | △14,695 | 2,232,733 | 40,612 | 2,273,345 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額40,612千円は、セグメント間取引消去159,214千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△118,602千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・ＰＢＷ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,725,157 | 2,510,818 | 2,962,479 | 32,198,455 | 1,652,575 | 33,851,031 | ― | 33,851,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 1,029,491 | 1,029,491 | △1,029,491 | ― |
| 計 | 26,725,157 | 2,510,818 | 2,962,479 | 32,198,455 | 2,682,067 | 34,880,522 | △1,029,491 | 33,851,031 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,253,369 | 80,293 | △236,342 | 2,097,320 | △5,046 | 2,092,274 | 100,218 | 2,192,492 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額100,218千円は、セグメント間取引消去213,684千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△113,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円21銭 | 18円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 872,707 | 529,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 872,707 | 529,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,885 | 28,885 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第96期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,311千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。