5979 カネソウ 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、設備装置や個人消費も持ち直し、継続的な経済金融政策を背景に景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や情勢の不透明感が高まるなどリスクを抱えた状況にあります。こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部の開発など民間建設投資や、公共建設投資は底堅く推移しておりますが、労働者不足や、材料価格の上昇が続いており、工事原価の改善が進められる中で、価格対応など当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、54億43百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築工事の改善はあるものの、雨水排水・防水関連製品が微増にとどまり、街路関連工事がやや低調な状況から、外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことから、14億19百万円(同1.7％増)となりました。

スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品がやや低調な状況が続いていることから、9億34百万円(同0.1％減)となりました。

製作金物は、外構工事が減少したことから外構・街路関連製品が減少しましたが、建築工事の改善から、建築金物が堅調なことと、防災関連製品の納入が工事の進捗とともに回復傾向となりましたことから、26億44百万円(同4.4％増)となりました。

その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、増加傾向が続いていることから、4億45百万円(同31.5％増)となりました。

利益につきましては、需要期に移る中で生産も改善傾向となりましたが、材料価格は上昇感が強いものとなった一方で、販売価格は厳しい状況にあることから、コスト環境は引き続き厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は16億69百万円(同3.8％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、低減に努めておりますが、一部経費負担の増加もあり、営業利益は1億27百万円(同24.3％増)となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が更に進んでいることから収益の減少となりましたが、販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は1億1百万円(同56.1％増)となり、四半期純利益は53百万円(同217.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ58百万円減少し156億4百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少し119億99百万円となりました。その主な要因は、有価証券が4億円、製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が68百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が7億87百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し36億4百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が78百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ92百万円増加し20億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債が64百万円、固定負債が27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億51百万円減少し135億86百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が53百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1億4百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっております。

２　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施したことによる減少であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っており、株式併合後の発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっておりますが、当該影響は反映しておりません。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

　(注)　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式の取得分と合わせて、16,290株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ① 資産基準                  　　 0.39％
  ② 売上高基準                　　 0.04％
  ③ 利益基準                  　　 0.31％
  ④ 利益剰余金基準            　　 0.49％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

　※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

　※　前第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第３四半期会計期間以後の売上高が第２四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額につきましては、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

第41期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

①  配当金の総額                                  106,779千円

②  １株当たりの金額                                　7円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成29年12月８日

(注)　１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は加味しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

カネソウ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。