3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、平成29年11月に発表した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（平成30年９月期～平成32年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は76,461百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益は9,633百万円（同11.3%増）、経常利益は9,391百万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,517百万円（同13.6%増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は44,341百万円（前年同期比5.9%減）、営業利益は5,603百万円（同15.3%減）となりました。これは、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、仲介契約件数は前年同期の実績を大きく上回る水準で好調に推移したものの、事業計画上、新築一戸建て住宅分譲の引渡時期が、第２四半期連結会計期間以降に偏ったことによるものであります。従いまして、戸建関連事業は通期業績予想数値の達成に向け、順調に進捗いたしました。

　①仲介

　平成29年10月に神奈川県横浜市鶴見区に鶴見営業センター並びに埼玉県さいたま市浦和区に浦和営業センターを開設いたしました。これにより、当社は埼玉県にも事業を拡大し、東京都、神奈川県、愛知県を含めた計27店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

　その結果、仲介契約件数は963件（前年同期比29.8%増）と好調に推移いたしました。

　②戸建

　　販売形態別の状況は次のとおりであります。

　③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）

　オープンハウス・アーキテクトが主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力し、不動産事業等を縮小いたしました。その結果、売上高は6,207百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、利便性の高い東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。

　その結果、売上高は4,487百万円（前年同期比185.8%増）、営業利益は121百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。

　その結果、売上高は25,285百万円（前年同期比18.5%増)、営業利益は3,737百万円（同53.1%増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、当第１四半期連結累計期間より、本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は2,347百万円（前年同期は95百万円)、営業利益は389百万円（同０百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は264,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,613百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,725百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて15,320百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は176,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,044百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が2,207百万円減少した一方、長期借入金及び短期借入金を合わせて7,760百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は87,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,569百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が4,564百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,300株増加し、発行済株式総数は57,472,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年２月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ29百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたOpen House Texas Property Management LLC

及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

　戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、平成30年２月14日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成29年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上