5905 日本製罐 四半期報告書－第113期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．平成29年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

（１）業績の状況

①販売実績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、外需の減退に加えて人手不足などのコストアップ要因等により引続き厳しい経営環境にあります。

　この様な中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,816百万円となりました。

　製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　                            （単位：百万円、％）

②損益実績

　上記の売上高を受け、連結売上総利益は1,001百万円、販売費及び一般管理費につきましては、981百万円となり、営業利益は19百万円、経常利益は99百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が754百万円、仕掛品が43百万円増加し、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に投資による資産の増加280百万円、減価償却により有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が312百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、14,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が897百万円増加し、短期借入金が50百万円、未払法人税等が129百万円、賞与引当金が46百万円、設備関係支払手形が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が306百万円、繰延税金負債が17百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、8,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が132百万円増加し、その他有価証券差額金が49百万円、非支配株主持分が9百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化によるスチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格の値上げを受け、お取引先の皆様にご理解をお願いし、その結果時間がかかりましたがようやくご理解いただき始めました。

　当社といたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルによ

り算定される１株当たりのオプション価格（公正価格）に付与株式数（下記２．（１）で定義される。）を乗じて得た金額とする。ただし、当社は本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株

予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権

の払込金額の払込債務とを相殺する。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普

通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て

を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である

株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる

ものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ

の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数

は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与

株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年11月15 日から平成59年11月14日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第

17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満

の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載

の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記２．（３）の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失し

た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、

新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社

となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換

契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役

会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるもの

とする。ただし、下記４．に従って、新株予約権者に再編対象会社（下記４．で定義される）の

新株予約権が交付される場合は、この限りでない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」と

いう。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることが

できる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する

こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分

割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の

承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締

役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで

きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または

株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の

効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収

合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記３．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につ

き１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれて

おります。

　　　２．平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発

行済み株式総数は12,528,000株減少し、1,392,000株となっております。

　　　３．平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されてお

ります。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株か

ら100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式

10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は35,406株（発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は、2.54％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当座借越契約

　当社及び連結子会社（新生製缶株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、154,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高は1,200,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成１７年法律第８６号、その後の改正も含む。）第２条第２６号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権のの実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．平成２９年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

平成２８年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の７５%以上に維持すること。

ロ．平成２９年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり　　　四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上