4653 ダイオーズ 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Inc.が、第１四半期連結会計期間において株式取得によりBlue Tiger Coffee Inc.を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

当第３四半期における国内部門ダイオーズ ジャパンの業績は期初から現在に至るまで順調に推移しております。

売上高については、新規顧客の獲得が期初の計画値を大きく上回り、また、既存顧客の解約も減少傾向にある事から当期終了段階においては期初の予測に対して３％の上振れで推移しております。ＢtoＢに特化し、「反復継続サービス」を提供している当社において、持続的に売上を伸ばす為には解約金額以上の新規契約金額の獲得を継続させる事が不可欠です。その為にはお客様から高い評価をいただけるルートサービスの提供と、魅力あるサービスや商品をタイムリーにご案内させていただく体制が整っていなければなりません。

ダイオーズ ジャパンでは長期政策として７期前から従来の政策方針を抜本的に見直し、個の力による営業体制から仕組みによる組織化された営業体制に変革をしてまいりました。現段階においては目指すべき体制と組織がほぼ完成域に到達しており、これが毎期順調に前年を超える実績の実現につながっております。今後も社会情勢に大きな変化が起きない限りはこの勢いを継続できるものと考えております。

一方、営業利益面においては、例年同様に新規顧客の獲得が期初の計画を上回る実績で推移している為、機器類購入費が計画値を大きく上回っておりますが、「拠点運営の標準化」や「管理業務の集中化」を促進させた事によって前年同四半期以上の営業利益を確保しました。また、新規顧客の獲得については現在の勢いから引き続き計画値を上回る傾向である為、それに比例して機器購入費用も計画値を上回る予測をしておりますが、この事は将来の利益確保の為の先行投資として、今後も積極的に投資を継続させて行く方針です。

以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は90億98百万円、対前年同期比110.9％となり、同四半期における７期連続の増収、営業利益においても７億51百万円、対前年同期比で101.3％と４期連続の増益となり、売上高、営業利益、共に同四半期における過去最高を更新しました。また、この傾向は最終四半期も継続する予測となっております。

② 米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第３四半期連結累計期間末時点で4.1％と米国では完全雇用とされる水準の5.0％を大きく下回り、リーマンショック直前の2007年５月に記録した4.4％よりも低い数値となりました。全米規模で人手不足が顕著になってきており、マクロ景気状況は良好です。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手いたしました。

その第一歩として、６月にワシントン州シアトル市を本社とするBlue Tiger Coffee Inc.を買収し、Daiohs U.S.A. Inc.の子会社といたしました。Blue Tiger社は従来のOCSにプレミアム感を充実させ、賞味期間が短い商品も幅広く揃えて提供するもので、ハイテクや金融業界を始めとしたホワイトカラー人材の獲得競争が激しい業界では比較的安価な従業員福利厚生として強い需要が見られるものです。

その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは16.6％増となり、第３四半期連結累計期間の売上高は円換算で131億32百万円（前年同四半期比20.8％増)となりました。

一方、利益面では既存のOCS事業が増益となったものの、子会社化したBlue Tiger社の「顧客関連資産」の償却費用の発生から、営業利益は５億57百万円（前年同四半期比4.0％増、ドルベースでは0.3％増）の増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は222億26百万円（前年同四半期比16.5％増）、売上総利益は126億89百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は12億27百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は12億26百万円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億40百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は184億87百万円で、前連結会計年度末比22億57百万円増加となりました。

流動資産は82億27百万円で、前連結会計年度比４億85百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が３億21百万円、「商品及び製品」が１億93百万円増加したことによるものです。固定資産は102億59百万円で、前連結会計年度末比17億71百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が３億90百万円、「顧客関連資産」が12億13百万円、「土地」が１億12百万円増加したことによるものです。

負債合計は59億96百万円で、前連結会計年度末比17億39百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が２億20百万円減少した一方で、「長期借入金」が15億16百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が４億60百万円増加したことによるものです。

純資産合計は124億91百万円で、前連結会計年度末比５億17百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が４億71百万円、「為替換算調整勘定」が45百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式40株を保有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Inc.が、第１四半期連結会計期間において株式取得によりBlue Tiger Coffee Inc.を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来より、純粋持株会社である当社を報告セグメントの「日本」に含めていましたが、日本国内の事業会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績を明確にするため、第１四半期連結会計期間より「調整額」の区分に変更することとしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上