| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権、海外で映像配信権の販売が好調に推移したことから、345億57百万円（前年同期比13.9％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は87億４百万円（同18.0％増）、経常利益は91億８百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億33百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第５章」、10月に「映画キラキラ☆プリキュアアラモード」を公開しました。前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「正解するカド」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。放映本数は増えたものの、その他の映像製作やゲーム用音声製作が前年同期と比較して軟調に稼動したこと等から、減収となりました。
コンテンツ部門では、映像パッケージの販売が全体的に軟調に推移したものの、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったことから、若干の増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました
その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したものの、前年同期にあった国内での大口映像配信権契約の反動減から、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は124億25百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、前年同期にあった国内での大口映像配信権契約に相当するものがなかったこと等から、セグメント利益は21億42百万円（同29.1％減）と増収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期より更に好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース２』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は177億75百万円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益は83億77百万円（同41.5％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は37億62百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は１億60百万円（同14.8％減）と大幅な減収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は７億38百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は、44百万円のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、424億77百万円となりました。これは、現金及び預金が22億36百万円、受取手形及び売掛金が８億13百万円、流動資産のその他が３億63百万円、商品及び製品が２億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、322億20百万円となりました。これは、有形固定資産が32億16百万円、投資有価証券が13億59百万円、投資その他の資産のその他が４億90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、746億98百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.2％増加し、156億36百万円となりました。これは、流動負債のその他が21億98百万円、支払手形及び買掛金が18億15百万円それぞれ増加し、未払法人税等が７億32百万円、賞与引当金が１億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、23億65百万円となりました。これは、固定負債のその他が３億26百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、180億２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、566億95百万円となりました。これは、利益剰余金が44億60百万円、その他有価証券評価差額金が８億55百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が１億76百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 大泉スタジオ （東京都練馬区） | 全社 | スタジオ 新設及び内装工事 | 7,333,414 | 自己資金 | 平成29年12月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 14,000,000 | － | 2,867,575 | － | 3,409,575 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
| 計 | － | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 314,662千円 | 358,183千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,995,950 | 12,604,467 | 4,669,487 | 1,069,111 | 30,339,017 | － | 30,339,017 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,575 | 173,978 | 294 | 2,335 | 191,183 | △191,183 | － |
| 計 | 12,010,525 | 12,778,445 | 4,669,782 | 1,071,447 | 30,530,201 | △191,183 | 30,339,017 |
| セグメント利益 | 3,022,906 | 5,919,354 | 188,041 | 44,859 | 9,175,162 | △1,797,216 | 7,377,945 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,797,216千円には、セグメント間取引消去1,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798,981千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,407,567 | 17,648,778 | 3,761,940 | 738,773 | 34,557,061 | － | 34,557,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,901 | 127,148 | 159 | － | 145,209 | △145,209 | － |
| 計 | 12,425,469 | 17,775,927 | 3,762,100 | 738,773 | 34,702,270 | △145,209 | 34,557,061 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,142,504 | 8,377,469 | 160,204 | △82,864 | 10,597,313 | △1,893,088 | 8,704,225 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,893,088千円には、セグメント間取引消去201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893,290千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 406円95銭 | 456円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,551,573 | 6,233,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,551,573 | 6,233,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,033 | 13,641,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,000,000株
今回の分割により増加する株式数 28,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 42,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 168,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告日 平成30年３月１日（木曜日）
基準日 平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））
効力発生日 平成30年４月１日（日曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円 65銭 | 152円 32銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。