6731 ピクセラ 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は光触媒関連事業から平成29年10月に撤退しております。この結果、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。

なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億84百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしました。IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の量産体制への準備は継続して進めておりますが、製品開発期間の延伸により製品開発コストが大幅に増加しております。次世代 STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発も継続して進めております。また、以前より放送関連事業者向けの4K試験放送受信機を開発し発売してまいりましたが、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを踏まえ、この製品をAndroidTV™を搭載した一般コンシューマー向けの製品にするためさらなる開発を行っており製品開発コストが増加する一因となっております。

パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していることから、パソコンメーカー所要減少のため減収となりました。

リテール向け製品に関しましては、メディアへの広告、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となりました。その他の製品では、パソコン市場と同様にスマートフォンやデジタルカメラの動画機能の向上によりビデオカメラ市場が縮小していることからビデオカメラ向け画像編集アプリケーション、ロイヤルティ及び開発案件が減少した結果、減収となりました。

一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。

また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発を受注いたしました。

さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象としてLTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開する中、多くの契約者を獲得し安定した売上で推移しました。

また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTV™を搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始、さらに動画配信サービスやゲームのサービスも開始しました。セットトップボックスについては家電量販店でも展開され、堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失２億84百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）、経常損失２億97百万円（前年同期は経常損失１億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百万円）となりました。　

なお、光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等を行っておりましたが、前連結会計年度において当該研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しました。その結果「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。　

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、28億１百万円となりました。　

これは主に、現金及び預金が36百万円、商品及び製品が43百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が４億76百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、４億８百万円となりました。

これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億13百万円、未払消費税等が54百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、23億92百万円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億99百万円計上したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。

①収益基盤の再構築

当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。

当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。

②コスト削減の継続　

従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。

③成長資金の活用と企業価値の向上

新株予約権の行使により調達した20億円を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。

当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。　

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。　

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,009千円及び資本準備金が50,009千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,057,689千円、資本剰余金が1,956,398千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメント等の変更に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

　　（報告セグメント等の変更に関する事項）

当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退したため、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。

この結果、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月14日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

新月有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。