2226 湖池屋 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第41期第２四半期連結累計期間の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治情勢は依然として先行き不透明な状況が続いており、金融市場等への影響が懸念される中で、消費マインドが持続的な回復に至るには未だ力強さを欠き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門におきまして、マーケティング戦略として高付加価値製品へのシフトを図り、スナック菓子のプレミアムライン創出を目指す戦略を推進するとともに、既存ブランドである「湖池屋ポテトチップス」シリーズをリニューアルし、ポテトチップスの価値向上に繋がる施策に取り組みました。しかしながら、ポテトチップスを取り巻く市場環境は、平成28年８月末に北海道に大きな被害をもたらした台風による北海道産じゃがいも不足により、一部製品が休売・終売となるという特殊要因の影響が残るなど厳しく、既存ブランド製品の売上の落ち込みもあり、減収となりました。

　コスト面では、プレミアムライン創出を目指す戦略推進のため、広告宣伝の先行投資を行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、15,323百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失132百万円（前年同期は営業利益361百万円）、経常損失80百万円（前年同期は経常利益369百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円）となりました。

（スナック部門）

　上記のとおり、マーケティング戦略として、ポテトチップスの価値向上に繋がる施策に取り組みました。

　素材や製法にこだわったプレミアムライン「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドにつきましては、北海道今金町産の幻のじゃがいも“今金男しゃく”の新じゃがのみを100％使用する最高級ライン「KOIKEYA PRIDE POTATO 今金男しゃく 幻の芋とオホーツクの塩」を数量限定で発売するとともに、最上級コンソメスープの味わいをイメージした「KOIKEYA PRIDE POTATO インペリアルコンソメ」や、うま味調味料・香料を一切使用せず、じゃがいも本来の個性の引き立つ無垢な味わいに仕上げた新商品「KOIKEYA PRIDE POTATO うす塩味」を発売し、拡販とブランドの強化に努めました。

　55周年を迎える「湖池屋ポテトチップス」シリーズにつきましては、平成29年９月にリニューアルを行い、また平成28年８月末に北海道に大きな被害をもたらした台風による北海道産じゃがいも不足の影響により、販売終了を余儀なくされていました「湖池屋ポテトチップス リッチコンソメ」の販売を再開しました。

　コーンスナックでは、素材へのこだわりをグレードアップさせた「スゴーン」ブランドの新商品として、「スゴーン 和牛すき焼き」を発売し、拡販とブランドの強化に努めました。

　海外事業におきましては、台湾での売上は引き続き好調でした。ベトナムでは、10月中旬より製品の販売が始まり、11月にはベトナム国内にて事業方針説明会を開催しました。

　以上により、スナック部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は15,180百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（タブレット部門）

　当第２四半期連結累計期間におけるタブレット部門は、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客獲得を強化すべく11月よりWEBサイトを全面リニューアルしました。

　また、予防型歯科医院での取り扱いを増やし、歯科での販売強化も進めるとともに、学校や社会人クラブ、スポーツトレーナーと連携したアスリートに対する予防歯科啓発活動を推進しました。

　しかしながら、広告効果の検証と精査のため一時的に出稿量が減少したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、3,718百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は571百万円となりました。これは主に、減価償却費（417百万円）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は41百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入（800百万円）及び投資有価証券の売却による収入（419百万円）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出（508百万円）、有価証券の取得による支出（399百万円）及び投資有価証券の取得による支出（262百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は299百万円となりました。これは主に、配当金の支払（253百万円）等の減少要因によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は213百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上