E01994 アイ・オー・データ機器 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託は、平成29年９月20日をもって信託期間が終了しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調を辿りました。しかしながら、海外の政治経済情勢の不安定性や地政学リスク等への懸念から、依然として景気の先行きには不透明感が残りました。
　当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、スマートデバイスの普及一巡やパソコン関連の不振等から全般に伸び悩みましたが、働き方改革を背景にした企業のIT投資意欲の高まりや、海外で人気を集めるAIスピーカーの登場等を通じて、デジタル社会の新展開を探る動きは活発化し始めました。
　このような状況の下、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて変化する市場のITニーズ獲得に努めるとともに、スマートホーム・IoT等の新市場の創造に努めた結果、前年同期比増収となりました。しかしながら、利益面につきましては、前年同期に比べ為替は円安に推移し原価が上昇した影響から減益となりました。
　以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は272億73百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益は11億18百万円（前年同期比15.3%減）、経常利益は11億36百万円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円（前年同期比20.4%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。

［メモリ］

当部門の売上高は18億11百万円（前年同期比54.8%増）となりました。
　前年同期との比較において、メモリモジュール、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリともに半導体市況に連動した販売価格の上昇により増収となりました。メモリモジュールの販売は伸び悩みましたが、フラッシュメモリは普及帯モデルを中心に好調に推移しました。

［ストレージ］

当部門の売上高は68億76百万円（前年同期比15.1%増）となりました。
　前年同期との比較において、主力のハードディスク、光ディスクドライブともに販売台数・単価は上向き増収となりました。光ディスクドライブでは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ（音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品）ともに販売が伸びました。

［液晶］

汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、４K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデルの充実を通じて、PCゲーム用モニターの市場シェア獲得、デジタルサイネージの導入提案やタッチパネル化オプション「てれたっち」を用いた電子黒板化提案等を着実に進めた結果、当部門の売上高は59億57百万円（前年同期比11.2%増）となりました。

［周辺機器］

前年同期との比較において、映像関連分野は増収、ネットワーク分野は僅かながら減収となり、当部門の売上高は36億80百万円（前年同期比1.2%増）となりました。
　映像関連分野は、秋のゲームショウで注目を集めたゲーム実況動画の制作ユニット「GV-HDREC」や、スマートデバイスによるモバイル視聴スタイルの普及を目指した地デジチューナー「REC-ON」シリーズの拡販が奏功しました。ネットワーク分野は、無線LAN等ネットワーク製品、NASともに新モデル・サービス開発に努めましたが増収に至りませんでした。

［特注製品］

デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は概ね堅調に推移し、売上高は２億73百万円（前年同期比10.2%増）となりました。

［商品およびその他］

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、Verbatim®（バーベイタム）ブランド商品等の販売好調により、売上高は86億73百万円（前年同期比23.3%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億９百万円増加し、382億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が24億91百万円、下期稼動予定の基幹システム導入等にともない無形固定資産が４億８百万円増加したこと等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億25百万円増加し、137億47百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億98百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億83百万円増加し、245億８百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が３億22百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円の計上と、日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)との資本業務提携およびESOP信託制度の従業員への株式付与にともなう自己株式の処分により、資本剰余金が３億57百万円増加、自己株式が５億15百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて２億64百万円増加し、61億39百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は３億42百万円(前年同四半期は１億66百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益11億36百万円の計上、仕入債務の増加14億２百万円、棚卸資産の減少１億83百万円による資金増加と、売上債権の増加24億18百万円による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は６億46百万円(前年同四半期は４億49百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出６億23百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は５億27百万円(前年同四半期は１億91百万円の使用)となりました。これは、自己株式の処分による収入７億99百万円、配当金の支払による支出３億21百万円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億29百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

 　(注) 当社は自己株式1,207,287株を保有しておりますが、当該自己株式数は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。なお、発行済株式数に対する所有株式数の割合は8.13％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

当社は、平成26年８月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しておりましたが、平成29年９月20日をもって当該信託は終了しております。

１．取引の概要

　「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

 前連結会計年度において、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株であります。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため信託における帳簿価額及び期末株式数はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有していた自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有していた自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間99,000株、当第２四半期連結累計期間40,765株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社アイ・オー・データ機器

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。