6670 ＭＣＪ 四半期報告書－第20期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。その一方で海外においては、欧米やアジア新興国等の不安定な政治動向や地政学リスクによる懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの属するパソコン市場は、国内の当第３四半期のパソコン出荷台数は依然として低迷が続いており、前年同期比で3.9％減少、出荷金額については前年同期比で0.6％の増加となりました。

このような状況の中、当期上期においては、前期上期に実施していなかったテレビCM等の大規模な広告宣伝による先行投資を行ったことにより、第２四半期までは前年同期比で計画、実績共に減益となっておりましたが、当第３四半期においても引き続きパソコン事業が堅調を維持した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は90,050百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は5,983百万円（同1.9％増）、経常利益は6,022百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,047百万円（同1.5％減）となり、営業利益及び経常利益も前年同期を上回る結果となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パソコン関連事業

「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用に加え、タッチパネル、デジタルサイネージ等の欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。

パソコン市場全体が低迷する中、引き続き市場ニーズに合致した特化型製品への注力を通じた差別化を図ると共に、知名度向上によるマーケットシェア拡大策を狙ったテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果により、パソコンのEC及び法人を中心とした各販売チャネルにおける売上が堅調に推移したことや欧州でのモニタ販売が引き続き好調であったことに加え、保有不動産の売却という一時的な要因もあったもことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は87,500百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は5,889百万円（同5.1％増）となりました。

　②総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円（前年同四半期比0.3％増）となったものの、既存店舗が苦戦したことに加え、販管費が増加したこと等により、営業利益は206百万円（同19.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）　

当第３四半期連結会計期間末における総資産は64,840百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,877百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）　

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は32,277百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,976百万円の増加となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や借入金が増加したこと等によるものであります。　

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,563百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,901百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したうえ、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額21百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。

     また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期連結会計年度　優成監査法人

　第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

※２  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

    配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)

    配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額13,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,539千円、セグメント間取引消去419,557千円、その他の調整額115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△113,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,337千円、セグメント間取引消去423,414千円、その他の調整額△94千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、R-Logic International Pte Ltdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年１月31日付で払込みを完了しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。

このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd（以下R-Logic）の株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。

R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供する会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。

R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。

（3）企業結合日

平成30年１月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

60.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 160,435千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社ＭＣＪ

取締役会  御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 潤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。