2468 フュートレック 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、第18期第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社といたしました。

これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４  経理の状況  １四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社は、平成29年11月15日に連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４経理の状況  １四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年11月15日に当該株式を譲渡いたしました。詳細は、「第４経理の状況  １四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費にも改善が見られます。しかし、海外における政治・経済情勢の不確実性や、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不確定要素が多く、不透明な状況が続いております。音声認識に関連する市場では、連日、自動運転技術及びAIスピーカーやコミュニケーションロボット等に関するニュースが報道されております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識・インバウンド・映像など複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めております。

音声認識事業においては、NTTグループであるNTTテクノクロス株式会社の音声認識ソフトウエア「SpeechRec」の最新版をベースとして当社で開発した、より高精度な音声認識が可能となる「vGate ASR2 powered by SpeechRec」の改善、拡販に努めました。しかし、当第３四半期連結累計期間においては、前々連結会計年度及び前連結会計年度のような大型ライセンスの計上には至りませんでした。そのため、後述のセグメントごとの業績に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。ただし、当第３四半期連結累計期間における売上高の減少は、当社が期初に計画していた想定の範囲内であります。今後は更に、音声認識周辺技術含め付加価値の高い音声認識システムの開発とAI、IoT関連市場等への販売に注力し、当社の主力事業として取り組んでまいります。

翻訳事業においては、経営判断により、当社が13％出資していた株式会社みらい翻訳の全株式を平成29年10月31日に、また当社の連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の全株式を平成29年11月15日に株式会社翻訳センターに譲渡し、当社グループの事業再編を実施いたしました。この株式譲渡に伴い、株式会社メディア総合研究所は当第３四半期連結会計期間以降、当社の連結対象から外れ、当第３四半期連結会計期間以降の株式会社メディア総合研究所の業績が当社連結グループの業績に含まれないこととなったため、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益について、前第３四半期連結累計期間と比較してそれぞれ減少いたしました。なお、当該２件の株式譲渡により得られた資金は、今後、その他の経営資源とともに音声認識事業分野に主として投入してまいります。

映像・メディア事業は、平成29年７月３日に子会社化した映像制作会社であるメディアジャパン株式会社を中心としてグループで展開しております。平成29年10月２日に連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の映像事業部をメディアジャパン株式会社に統合することにより、グループ内での事業強化を図りました。しかし、メディアジャパン株式会社の完全子会社であり、広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社の主要顧客であるアディーレ法律事務所の業務停止（業務停止期間：平成29年10月11日から２か月間）に伴い、広告収入が一時的に大きく減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初の想定よりも減少いたしました。なお、本件につきましては平成30年１月より広告業務は徐々に再開されており、翌連結会計年度には以前の状況に回復していくものと予想しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は2,238,542千円（前年同四半期比13.7％減）、営業損失は406,987千円（前年同四半期は営業利益276,617千円）、経常損失は418,020千円（前年同四半期は経常利益261,034千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,105千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益147,811千円）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。前第３四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

① ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野  他）

売上高は596,061千円（前年同四半期比54.8％減）となりました。

音声認識事業分野の売上高は437,157千円（同61.6％減）となりました。前第３四半期連結累計期間では大型ライセンスに係る売上が計上されましたが、当第３四半期連結累計期間では、大型ライセンスに係る売上は計上されませんでした。

ＣＲＭ事業分野の売上高は158,818千円（同9.8％増）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務に係る売上が増加したことによるものであります。

② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は428,589千円（同39.5％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡し、株式会社メディア総合研究所に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前第３四半期連結累計期間と比較し大幅に減少しております。

前第３四半期連結累計期間  平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９か月間

当第３四半期連結累計期間  平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間

 ③ 映像・メディア事業（映像・メディア事業分野）

売上高は834,400千円（同521.9％増）となりました。これは主に、新たに連結子会社となったメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の映像・メディア事業に係る売上によるものであります。

④ その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、国際事業分野  他）

売上高は379,490千円（同11.9％減）となりました。ＩＴ事業分野は株式譲渡した株式会社メディア総合研究所の事業分野であり、上記の翻訳事業分野と同様に連結業績に含まれる期間が相違するため、前第３四半期連結累計期間と比較し、大幅に減少いたしました。

一方、前第２四半期連結会計期間において吸収分割により承継した、株式会社アドホックの事業（映像展示システム、インバウンド市場関連を含む）に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、承継されたインバウンド市場関連を含む国際事業分野において売上高は増加いたしました。

前第３四半期連結累計期間  平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５か月間

当第３四半期連結累計期間  平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間

また、基盤事業分野及び書き起こし事業分野の売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較し、案件の増加等により僅かながら増加いたしました。

ＩＴ事業分野での売上高の減少額が国際事業分野等での売上高の増加額合計を上回ったため、その他事業セグメント全体の売上高としましては、前第３四半期連結累計期間と比較して減少となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72,607千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ368千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡したため、株式会社メディア総合研究所を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社株式の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「映像・メディア事業」セグメントにおいて671,426千円増加しております。

（子会社株式の譲渡等による資産の著しい減少）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡したため、株式会社メディア総合研究所を連結の範囲から除外しております。また、当社が13％出資していた株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「翻訳事業」セグメントにおいて697,430千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所（以下、「メディア総合研究所」）の全株式を株式会社翻訳センター（以下、「翻訳センター」）に譲渡いたしました。

(1) 株式譲渡の概要

①譲渡先企業の名称　　　株式会社翻訳センター

②譲渡した子会社の名称及び事業内容

譲渡した子会社の名称　株式会社メディア総合研究所

事業内容　　　　　　　翻訳事業、IT事業、教育事業、出版事業、エンターテイメント事業、人材支援事業

③株式譲渡の理由

当社グループは、音声認識事業をはじめとして、翻訳事業やインバウンド事業等を展開しております。当社グループは、事業の柱である音声認識に続く基幹事業として、平成26年10月に、人手翻訳事業を主業務とするメディア総合研究所を株式取得により子会社化し、また同時期に株式会社みらい翻訳設立に資本経営参加等により、機械翻訳による言語バリアフリーを目指して活動を進めてまいりました。

近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（以下、「NMT」）が急速に発展してきており、今までよりも早いスピードで翻訳ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。NMTでは、如何に多くの翻訳データを有するかで性能が決まるため、翻訳サービスの向上には大規模な翻訳データが必要不可欠となります。メディア総合研究所は、当社子会社化後３年間をかけて培ってきた、同業他社より先行した機械翻訳に関する知見・サービス提供に関するノウハウ及び成果物を有しておりますが、目指すNMTの性能を実現するための翻訳データが十分ではありませんでした。

こうした中、当社及びメディア総合研究所は、日本最大規模の翻訳事業を有する翻訳センターと、事業連携の可能性についての協議を進めてまいりました。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。

この３社協議と平行して社内で慎重に検討を重ねた結果、当社は翻訳事業の選択と集中を行うため、メディア総合研究所を翻訳センターに譲渡し、併せて当社の有する株式会社みらい翻訳の全株式（持株比率：13％）を翻訳センターに譲渡することが、当社グループの企業価値最大化になると判断いたしました。

④株式譲渡日

平成29年11月15日（平成29年10月１日をみなし売却日とする）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①会計処理

メディア総合研究所の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額(118,548千円)を、「関係会社株式売却益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しております。

②譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

翻訳事業及びその他事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上