6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、株式の取得及び第三者割当増資による株式の引受けに伴って株式会社医師のともを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2017年11月28日開催の取締役会において、株式会社医師のともの株式取得及び第三者割当増資による株式引受けにより、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資による株式の引受契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。

　このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。また、「遠隔診療ポケットドクター」導入拡大に向けて、営業人員及び販売店の強化を図り、人件費及び販売活動に係る費用が増加しました。

　さらに、2017年12月に株式会社医師のともを連結子会社にすることにより、所属する医師会員数の増加とともに、医師紹介、開業支援、事業承継・M&Aの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,130,627千円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は97,750千円（同52.9％減）、税引前四半期利益は78,199千円（同60.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38,045千円（同71.5％減）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,081,934千円（同32.2％増）、その他48,693千円（同75.4％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,108,445千円となり、前連結会計年度末に対して164,285千円増加しました。これは、主に資本性金融商品の売却により非流動資産のその他の金融資産が97,322千円減少しましたが、現金及び現金同等物が110,611千円増加、子会社株式の取得等によりのれんが92,237千円増加、繰延税金資産が60,960千円増加したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、602,882千円となり、前連結会計年度末に対して145,603千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が39,886千円増加、未払法人所得税が54,567千円増加、その他の流動負債が35,095千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,505,563千円となり、前連結会計年度末に対して18,682千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、961,403千円となり、前連結会計年度末に対して110,611千円増加しました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は136,537千円（前年同四半期比29.5％増）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が36,035千円ありましたが、税引前四半期利益78,199千円の計上、減価償却費及び償却費41,121千円の計上、持分法による投資損失の計上18,986千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は36,121千円（前年同四半期は70,603千円の使用）となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出が100,000千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が42,066千円ありましたが、その他の金融資産の売却による収入が190,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は62,048千円（前年同四半期は342千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出62,346千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員の数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用及び連結子会社の増加等によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「9．売上収益」に記載しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（株式会社医師のともの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社医師のとも

事業の内容　　　　　　　　　　職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、ＰＲ事業

②　企業結合を行った主な理由

　医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。

　女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。

当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　企業結合日

2017年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得及び第三者割当による株式の引受け

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　70％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

　現金及び現金同等物等には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本要約四半期連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

　取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は10,022千円、四半期損失は4,915千円であります。

（プロフォーマ情報）

　すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年12月31日に終了した第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非レビュー情報）は以下のとおりであります。

(株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの株式取得)

　当社は、2017年１月１日付で取得した株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は28,466千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ43,000千円及び14,534千円増加したことによるものであります。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（借入金）

　借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,952千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

（単位：千円）

（注）１．当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは18,088千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債150,000千円は、レベル３に含めております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当第３四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．配当金

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、医療人材が勤務を開始することを目的とし、勤務開始までの期間のサポートを行うものとしておりますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスの収益は、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、遠隔診療サービス及びＰＲサービスはサービスの提供の一定期間、それ以外のサービスはサービスの提供の一時点に認識しております。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の転換が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上