E04020 日本アセットマーケティング 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害、異常気象等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、当社グループは事業用収益物件及び流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に３物件（東京都－東京都品川区物件、東京都港区物件、神奈川県－神奈川県鎌倉市物件）、中部地方に１物件（静岡県－MEGA伊東店）、近畿地方に３物件（兵庫県－兵庫県姫路市物件、MEGA神戸学園都市店、大阪府－ドン・キホーテあべの天王寺駅前店）、九州地方に１物件（長崎県－MEGA大村インター店）と合計８物件を取得しました。一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。

　そのうち、平成29年５月に取得（新築）したMEGA伊東店、同年12月に取得したMEGA神戸学園都市店、ドン・キホーテあべの天王寺駅前店、MEGA大村インター店につきましては、既にテナントが開業しており、当第３四半期連結累計期間の収益に寄与しております。また、その他の４物件については、今後のテナント賃貸事業における賃料収益及び不動産管理事業における付帯ビジネス収益の拡大に寄与する見込みであります。

　これらの結果、平成29年12月末時点における当社グループの保有物件数は、120物件（平成29年３月末時点 113物件）となりました。その他、平成29年５月に保有していた川崎東田町の土地を売却しております。

　また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高141億34百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益55億11百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益51億97百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億50百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

「テナント賃貸事業」

当第３四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高115億17百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益53億７百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

なお、前連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「テナント賃貸事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

「不動産管理事業」

当第３四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール（小売）店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高24億20百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益５億16百万円（前年同期比113.2％増）となりました。

「その他事業」

当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高１億96百万円（前年同期比73.5％増）、営業利益85百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,747億47百万円（前連結会計年度末比293億５百万円の増加）となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加315億40百万円、建物及び構築物(純額)の増加37億83百万円、土地の増加153億33百万円、現金及び預金の減少211億47百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は731億98百万円（前連結会計年度末比74億84百万円の減少）となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少53億33百万円、社債の減少11億８百万円、未払法人税等の減少15億21百万円、未払金の減少９億36百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,015億48百万円（前連結会計年度末比367億89百万円の増加）となりました。主な要因は、資本金の増加159億69百万円、資本剰余金の増加159億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加48億50百万円であります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.5％から58.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。

　これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。

平成29年12月31日現在

　また、前連結会計年度末において計画中であった川崎東田町物件の売却については、平成29年５月15日に完了しております。

　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成29年12月31日現在

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年11月13日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が261,794,629株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,969百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 発行済株式

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

２　平成29年11月13日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が261,794,629株増加し、発行済株式総数は774,645,947株となっております。

② 自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,200百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,000百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

※３　関係会社預け金は、ドン・キホーテグループのキャッシュマネジメントサービスによる株式会社ドンキホーテホールディングスへの預け金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が51億78百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年11月13日付で、株式会社ドンキホーテホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,969百万円、資本剰余金が15,969百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が37,591百万円、資本剰余金が35,784百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「Ⅱ  当第３四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティーの株式の取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,356百万円であります。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　 (報告セグメントの変更)

　　　前連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「テナント賃貸事業」という名称に変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上