【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第9期第1四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イグニス |
| 【英訳名】 | IGNIS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 銭 錕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 恵比寿ビジネスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 彰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 恵比寿ビジネスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 彰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第8期 第1四半期 連結累計期間 | 第9期 第1四半期 連結累計期間 | 第8期 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 | 自平成28年10月1日 至平成29年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,416,715 | 1,289,705 | 5,577,828 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 136,118 | △250,457 | 71,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 67,397 | △233,295 | △35,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,238 | △241,907 | △78,508 |
| 純資産額 | (千円) | 4,238,939 | 3,896,517 | 4,135,383 |
| 総資産額 | (千円) | 5,679,304 | 5,998,544 | 6,291,571 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 5.32 | △17.45 | △2.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.03 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 63.5 | 64.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第8期及び第9期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社は、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。
当社グループが展開するビジネスとして、「運命より、確実。」をキャッチコピーとしたオンライン恋愛・婚活サービス『with』等のコミュニティ、1日3回のド迫力リアルタイム協力バトルが楽しめるスマホRPG『ぼくとドラゴン』等のネイティブゲーム、ビジネスパーソン向けメディア『U-NOTE』等のメディアという3ジャンルを既存事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、VR(Virtual Reality:仮想現実)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の最先端技術に着目し、前連結会計年度より積極的に経営資源を投入してまいりました。VR分野では、平成29年11月にVRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社との業務提携契約を締結しVRアイドル市場へ本格参入しました。また、同分野においては、認知症予防・進行遅延効果及び痛み軽減効果へのVR技術応用に関する順天堂大学との共同研究など複数のプロジェクトを推進しております。AI・IoTを活用した新規分野では機械学習を用いた自動外観検査装置等の開発・検証について愛知県豊田市内の自動車部品メーカーと提携し推進しております。また「ライフハック」という分野としては、空地の有効活用、街の賑わい創出を目指したビジネスとして、“空地(土地オーナー)”と“フードトラック事業者”をマッチングさせるフードトラック・プラットフォーム『TLUNCH』も展開しております。このように当社グループは多くの事業を展開しており、そのため当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度に引き続き事業強化・新規事業の収益化に向け、先行投資を行ってまいりました。新たな事業基盤構築を図りつつ更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,289,705千円(前年同四半期比9.0%減)、営業損失は247,550千円(前年同四半期は営業利益148,620千円)、経常損失は250,457千円(前年同四半期は経常利益136,118千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は233,295千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67,397千円)となりました。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントごとの業績は省略しております。
各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。
(コミュニティ)
当第1四半期連結累計期間はオンライン恋愛・婚活サービス『with』を中心として、ユーザー同士によるコミュニティ形成にフォーカスした運用型サービスに注力いたしました。『with』については、先行投資として積極的なプロモーションを展開してきたこともあり、国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおいて売上ランキングは上位収斂し、ユーザー数の増加も継続しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、「自己紹介文の自動生成機能」や「クリスマス相性診断イベント」等の機能追加やイベントを実施してまいりました。当該サービスについては、引き続きユーザービリティの向上及び積極的なプロモーションを展開することでユーザー数の増加を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は335,672千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は135,935千円であったことから、前年同四半期比146.9%増となっております。
(ネイティブゲーム)
当第1四半期連結累計期間は『ぼくとドラゴン』が引き続き安定的に推移いたしました。具体的な取り組みとして「まおう様ラッキーボックス」等の機能追加や「350万ダウンロードキャンペーン」、「THE KING OF FIGHTERS '98 コラボキャンペーン」といった、各種キャンペーンを実施いたしました。今後も機能追加・改善・キャンペーンを実施し、ユーザー満足度の向上と業績の安定化に努めてまいります。また、新規プロダクトとして、『メガスマッシュ(コードネームGK)』の開発にも取り組み、平成29年12月に事前登録を開始しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は799,752千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は1,168,492千円であったことから、前年同四半期比31.6%減となっております。
(メディア(その他))
メディア(その他)はビジネスパーソン向けメディア『U-NOTE』やフードトラック・プラットフォーム『TLUNCH』並びにどのジャンルにも属さないプロダクトにより構成されております。当第1四半期連結累計期間は、主にメディアにおいて、収益拡大・安定化に向けて転職メディア『U-NOTE CAREER』と『U-NOTE』ユーザーとの相互送客を図ってまいりました。また、『TLUNCH』は首都圏を中心に運営スペースと登録フードトラック事業者数を拡大させており、日本最大級の規模に成長しております。その他、中長期的な成長を見越し、新規分野としてVRやAI・IoTといった最先端技術に着目したビジネスにも投資を積極的に行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は154,280千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は112,287千円であったことから、前年同四半期比37.4%増となっております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,998,544千円となり、前連結会計年度末に比べ293,027千円減少いたしました。流動資産は4,452,617千円(前連結会計年度末比284,254千円減)となりました。主な減少要因は、既存事業強化や新規事業への投資として現金及び預金が667,955千円減少したこと、主な増加要因は、その他に含まれる立替金が269,121千円、営業貸付金が136,808千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,545,927千円(前連結会計年度末比8,773千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は2,102,026千円となり、前連結会計年度末に比べ54,161千円減少いたしました。流動負債は1,370,196千円(前連結会計年度末比25,621千円減)となりました。主な減少要因は、消費税等の支払いによりその他に含まれる未払消費税等が109,261千円減少したこと、主な増加要因は、未払金が61,063千円、運転資金の借入により一年内返済予定の長期借入金が33,336千円増加したことによるものであります。また、固定負債は731,830千円(前連結会計年度末比28,540千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,896,517千円となり、前連結会計年度末に比べ238,865千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が233,295千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は212,169千円であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,415,200 | 13,415,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,415,200 | 13,415,200 | - | - |
(注)1.平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株 式総数は6,707,600株増加し、13,415,200株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年10月1日~ 平成29年11月30日 (注)1 | 1,500 | 6,707,600 | 1,638 | 1,506,973 | 1,638 | 1,505,838 |
| 平成29年12月1日 (注)2 | 6,707,600 | 13,415,200 | ― | 1,506,973 | ― | 1,505,838 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 21,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,682,900 | 66,829 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数(注) | 6,706,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 66,829 | - |
(注)平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株株式総数は6,707,600株増加し、13,415,200株となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 21,500 | ― | 21,500 | 0.32 |
| 計 | - | 21,500 | ― | 21,500 | 0.32 |
(注)平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数は21,617株増加し、43,234株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,172,913 | 1,504,958 |
| 売掛金 | 614,062 | ※ 591,804 |
| 営業貸付金 | 1,286,082 | 1,422,891 |
| 貯蔵品 | 5,194 | 5,194 |
| 未収還付法人税等 | 363,715 | 364,225 |
| その他 | ※ 294,902 | ※ 563,543 |
| 流動資産合計 | 4,736,871 | 4,452,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 187,586 | 200,501 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80,373 | 73,738 |
| ソフトウエア | 395,322 | 383,245 |
| 無形固定資産合計 | 475,696 | 456,984 |
| 投資その他の資産 | ※ 891,417 | ※ 888,441 |
| 固定資産合計 | 1,554,700 | 1,545,927 |
| 資産合計 | 6,291,571 | 5,998,544 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 79,155 | 56,767 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380,816 | 414,152 |
| 未払金 | 235,220 | 296,283 |
| 未払法人税等 | 22,296 | 15,845 |
| その他 | 278,328 | 187,146 |
| 流動負債合計 | 1,395,817 | 1,370,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 616,574 | 588,034 |
| 資産除去債務 | 143,796 | 143,796 |
| 固定負債合計 | 760,370 | 731,830 |
| 負債合計 | 2,156,188 | 2,102,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,505,334 | 1,506,973 |
| 資本剰余金 | 1,390,186 | 1,388,363 |
| 利益剰余金 | 1,198,290 | 964,995 |
| 自己株式 | △51,933 | △52,164 |
| 株主資本合計 | 4,041,878 | 3,808,167 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,152 | 1,979 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,152 | 1,979 |
| 新株予約権 | 5,262 | 5,257 |
| 非支配株主持分 | 84,090 | 81,112 |
| 純資産合計 | 4,135,383 | 3,896,517 |
| 負債純資産合計 | 6,291,571 | 5,998,544 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 1,416,715 | 1,289,705 |
| 売上原価 | 244,768 | 278,345 |
| 売上総利益 | 1,171,947 | 1,011,359 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,023,327 | 1,258,909 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 148,620 | △247,550 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 836 | 385 |
| 為替差益 | 1,098 | 3,638 |
| 雑収入 | 36 | 789 |
| 営業外収益合計 | 1,971 | 4,814 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 930 | 1,741 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,999 | - |
| 持分法による投資損失 | 3,391 | 5,857 |
| 株式交付費 | 6,070 | 35 |
| 雑損失 | 80 | 86 |
| 営業外費用合計 | 14,473 | 7,721 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 136,118 | △250,457 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 136,118 | △250,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,746 | 10,455 |
| 法人税等調整額 | 57,723 | △21,178 |
| 法人税等合計 | 85,470 | △10,722 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 50,647 | △239,734 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △16,749 | △6,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 67,397 | △233,295 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 50,647 | △239,734 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,590 | △2,172 |
| その他の包括利益合計 | 8,590 | △2,172 |
| 四半期包括利益 | 59,238 | △241,907 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,988 | △235,467 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,749 | △6,439 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 売掛金 | -千円 | 2,568千円 |
| 流動資産(その他) | 3,999 | 3,999 |
| 投資その他の資産 | 50,000 | 50,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 減価償却費 | 105,434千円 | 121,339千円 |
| のれんの償却額 | 6,635 | 6,635 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月9日から平成28年11月16日までの間に、ドイツ銀行ロンドン支店から第8回及び第9回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が867,250千円、資本準備金が867,249千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,488,817千円、資本準備金が1,487,710千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | ||
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 5.32円 | △17.45円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 67,397 | △233,295 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 67,397 | △233,295 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,672,724 | 13,370,075 | |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5.03 | - | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 715,112 | - | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - | |
(注)1.平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月13日 |
株式会社イグニス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 正樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |