6547 グリーンズ 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。

ホテル業界におきましては、平成29年12月27日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年11月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は4,149万人で前年同月比+4.3％の増加となり、依然として宿泊需要は好調に推移しております。その内訳として日本人宿泊者が3,509万人（前年同月比+1.2％）、外国人宿泊者が640万人（前年同月比+24.7％）となり国内外の需要が拡大しております。

また、国籍別では平成29年10月２次速報の統計によりますと１位の中国が154万人（前年同月比+25.8％）、２位の台湾が105万人（前年同月比+21.9％）、３位の韓国が104万人（前年同月比+54.4％）となり、上位３カ国の延べ宿泊者数が100万人を超えました。この他にも香港、シンガポールなどの需要も高水準でアジア圏からの需要が中心となりました。外国人宿泊者は、今後もアジア圏からの高い需要の継続が期待されますが、さらにロシア、イギリス、スペインなどの欧州やアメリカ、カナダなどの北米諸国からの需要も増加しており、世界的な需要の拡大が見込まれております。

このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、仙台を中心とした東北や九州などの地方部はインバウンド需要や観光、イベント需要が堅調で客室稼働・単価ともに伸長させる事ができました。しかし、東京都内の店舗におきましては、競合他社のホテル数の急増によって競争が激化し、客室単価が下落しましたが、柔軟な価格戦略によって高い稼働は維持することができました。また、11月には「ベストイン新潟南」を「コンフォートイン新潟亀田」に、12月には「ベストイン大垣」を「コンフォートイン大垣」にリブランドを行い、コンフォートブランドによる商品力の強化を図りました。

地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、中部・近畿地方の堅調なビジネス需要に加え、秋季の観光需要や学会や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。

また、12月には、休館しておりました「コンフォートイン広島平和大通」の店舗を引継いで、新たなオリジナルブランドとして「ホテルエスプル広島平和公園」を開業いたしました。

当社グループ全体では、全国的に好調なインバウンド需要および国内需要を背景として、リブランドを実施した３店舗や前年度に新規出店した２店舗が業績に貢献し、売上高および利益が好調に推移しました。しかし、前連結会計年度は留保金課税等の影響を第４四半期連結会計期間から織込みましたが、当連結会計年度は期首から織込んでいるため、法人税等が657百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,981百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益1,853百万円(前年同月比1.6％増)、経常利益1,836百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては18,284百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、920百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,387百万円（同7,425百万円）と、962百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、9,897百万円（同9,938百万円）と41百万円減少いたしました。これは主に減価償却による建物、工具、器具及び備品等の減少によるものであります。

負債につきましては、9,234百万円（同9,247百万円）と13百万円減少いたしました。

うち流動負債は4,400百万円（同3,972百万円）と427百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等および買掛金の増加等によるものであります。

固定負債は4,833百万円（同5,274百万円）と441百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては9,050百万円（同8,116百万円）と、933百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末比2.8ポイント増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、5,832百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,659百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,834百万円、減価償却費190百万円、仕入債務の増減額（△は減少）103百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）421百万円、未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）64百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円、差入保証金の差入による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額252百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、第１四半期連結会計期間より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上総利益が27,979千円、営業利益が35,057千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(注)　　当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は,当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上